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トップページ >  国保・年金のページ > 国保 > 全国商工新聞 第2805号 11月5日付

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山口県連と県婦協
後期高齢者医療制度で広域連合と交渉
中止・撤回せよ 「気持ち分かる」と回答

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後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める山口県連の井町幸雄会長
 「後期高齢者医療制度の中止・撤回を」‐山口県商工団体連合会(県連)と山口県連婦人部協議会(県婦協)は10月3日、後期高齢者医療制度の全面的な中止・撤回を求めて、制度運営者の「山口県後期高齢者医療広域連合」と山口市内で交渉。県連・県婦協から15人が参加しました。
  井町幸雄県連会長が10項目からなる要望書を手渡し、大村敬子県婦協会長らも具体的な要望や質問をしました。
  参加者は「75歳以上の高齢者の医療をそれ以下の世代とは別建てにする診療報酬の『定額制』が検討されていることなど医療費の抑制が目的であることは明らかで、社会保障の理念から外れたもの」「高齢者以外からの保険証取り上げも問題だが、高齢者に広げるのは無慈悲にもほどがある」と批判しました。さらに「払える保険料にする。収入のない人の保険料はゼロにする」「払えない人に対して保険料の減免制度を設ける」「後期高齢者の健康維持のための保健事業を実施する」ことなどを強く要望しました。
  広域連合からは板谷総務課長や賀谷業務課長ら10人が出席。「この制度を運営する広域連合の立場としては中止・撤回は言えないが、気持ちはよく分かる」などと回答しました。また、業務課長が、「個人的見解」とことわりながら「払う気持ちがある人に資格証明書を出すべきではない」と答えました。
  また「保険料率は11月議会で決まる。収入のない人にも公平の観点から払っていただく。災害や病気のときは保険料減免の対象になる。健診事業も考えている」などと回答しました。
 
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