なぜこんなにも高い国保料（税）
そのワケは？ 改善への道は？
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| 「なんでこんなに高くなったの？」‐‐各地の民主商工会（民商）では、こんな高すぎる国保料（税）はとても払えないと自治体との交渉や、会員どうし集まって、集団減免申請をおこなって「助かった」という成果もあげています。国保に対する疑問、国保料（税）減免申請の具体例を紹介します。 |
あなたもできる みんな助かる
これが減免申請の手続き |
国民健康保険減免申請の手続きの仕方を２例あげて説明します。
役所窓口で一式交付
東京・新宿区の場合
東京・新宿区では、区役所窓口で、「国民健康保険料の減免申請について」の説明書と、申請書一式が交付されます。
「国保減額免除申請書」に、国保番号、減免を受けようとする保険料と期間、申請理由などを記入します。期間は、最長６カ月間で、納付済みについては適用されません。申請理由は、なぜ払えなくなったのか、困難な理由を商売の状況などを踏まえ、簡潔に記入します。
「営業収入状況内訳申告書」には、売上、仕入代、その他の経費、及び実収入を記入します。「収入・無収入及び資産申告書」には実収入の３カ月間分を記入。実収入の平均月額が生活保護基準の１・１５倍以内が減免基準となります。
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| 「営業収入内訳申告書」（東京・新宿区） |
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| 収入・無収入及び資産申告書（東京・新宿区） |
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「生活状況等調査書」には、家族の状況と最近１カ月の生活費などを記入します。
以上の書類とともに、以下のものをそろえて提出します。
（１）国民健康保険証（２）印鑑（３）保険料納入通知書（４）破産・倒産・病気・災害など生活困難になったことが分かるもの（５）確定申告書の控え、源泉徴収票など年間収入が分かるもの（６）年金の通知書、営業収支を記した帳簿など最近３カ月間の収入状況の分かるもの（７）公共料金の領収書、家賃の領収書、医療機関の領収書など最近の支出状況の分かるもの（８）預金通帳、証券など蓄えの分かるもの（９）負債額を証明できるもの
なお、申請時期は、納付期限（月末）の７日前までに申請となっています。承認・不承認の通知に、不満があれば、異議申し立てができます。 |
申込用紙は１枚だけ
大阪・茨木市の場合
大阪・茨木市の場合、申込用紙は１枚だけです。
申請書に、保険証番号、年度、期別、減免を受けようとする保険料の金額を記入します。「前年の所得より大きく所得金額が下がった」「仕事がまったくない」「家族が入院した」など保険料の減免を申請した具体的な理由とそれを示す所得金額を具体的に記入します。家族の状況は同居家族全員分を記入します。収入については直近３カ月の下がった所得を記入します。この申請書を作成し、以下の書類を添付して窓口に提出します。
１、家賃証明
２、家族の収入証明
３、借入金の返済明細
４、年金の金額が分かるもの
不足書類がなく、減免審査を通れば、申請の翌月１０日付で、減免になった金額の納付書が送られてきます。 |
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| 国民健康保険料減免申請書（大阪・茨木市） |
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| 給与証明書（大阪・茨木市） |
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茨木民主商工会（民商）では、班会などで減免申請用紙を作成し、現在１２０人が、市役所に提出しています。茨木民商で集団減免申請した場合、不足書類がある場合や、所得オーバーなどの理由で減免が認められなかった分について、民商に連絡がくるので、一覧表を国保課からもらってきて会員に連絡します。
茨木市の場合、減免申請は６月に当該年度分の納付通知書が届いて以降、翌年３月末までの間であれば、いつでも申請できます。年間の所得割金額に対する減免制度のため、所得割がかかっていない人は減免できません。
以上、二つの自治体の例を紹介しました。全国の自治体ごとに、申請方法はまちまちですので、国保の保険料の支払いが大変な方や不満のある方は、お住まいの自治体の制度を調べ、役所との要求交渉と合わせて、ぜひ集団で減免申請を出しましょう。
国保問題は、もともと市町村の問題でなく国の社会保障の問題です。
国保法第１条には、この法律の目的として、「…社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」と明確に書かれており、「相互扶助の制度」でなく、社会保障制度を向上させる一環としての制度です。憲法第１１条、１３条、２５条を拠り所に、国保を改善させる運動で、地域や国政を変えていきましょう。 |
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