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「改正」保険業法
懇話会が自主共済の学習会
「改正」の狙い解明
全労連も参加し決意表明
講義についての感想と全商連の運動を紹介する安倍全商連理事(左)
 全国商工団体連合会(全商連)、日本勤労者山岳連盟(労山)、全国保険医団体連合会(保団連)、全日本民主医療機関連合会(民医連)で構成する「共済の今日と未来を考える懇話会」(懇話会)は10月25日、国会議員会館で明治大学商学部の押尾直志教授を講師に「新保険業法と自主共済についての勉強会」を開催しました。民主党の馬渕澄夫、共産党の佐々木憲昭議員も出席しました。
 押尾教授は「共済の名を語る出資法違反事件などの問題を自主共済規制の絶好の機会として、また、共済を魅力的なマーケットととらえたアメリカの商工会議所や日本の生命保険会社などの圧力で規制したとしか思えない」と保険業法「改正」の背景・狙いをずばり指摘。「金融庁は共済と保険がどこが違うのか明確にできない。自主共済は自分たちを自分の手で守るため団結してつくった自治組織。自主共済は国民の運動として発展してきたもの。自主共済を守れの運動を大いにすすめてほしい」と結びました。
 質疑・応答で、全商連の安部誠三郎理事は全商連共済会の自主共済を守る運動などを紹介し、「どう見ても全商連共済会は保険にあたらない。皆さんと共に自主共済を守る運動を広げていきたい」と決意を表明しました。
 構成団体以外からも2団体から参加。兵庫県から駆けつけた全国知的障害者互助会連絡協議会の福田和臣会長は「勉強すればするほど敵の大きさが分かってきた」と述べ、「とにかく切羽詰まっている状態。なんとか適用除外にもっていきたい。皆さんと一緒に頑張りたい」と述べ大きな拍手に包まれました。
 全国労働組合総連合(全労連)の渡辺正道事務局次長も初めて参加し、ともに頑張る決意を表明しました。
 
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