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新駐禁問題
駐車監視委員活動ガイドラインで「意見聞き、見直す」
和歌山民商の申し入れ 県警本部が回答
 和歌山民主商工会(民商)は先ごろ、駐車違反取り締まり強化の改善を求めて、和歌山県警察本部に申し入れました。
 「困っている実情は分かった。要望書は受理し、警察庁に上げる」「短時間(10〜20分)の駐車可能措置は、地元の強い要望があれば検討する」「駐車監視員活動ガイドラインは、地元商店街や自治会の意見を聞いて見直しする」と回答。
 配達中の表示をしている業務車両について、機械的な駐車違反取り締まりをおこなわないこと」「重点地域沿道の商店には短時間の『駐車認証』発行や、短時間駐車可能地域の設定など、中小業者の経営を困難にしないような対策をとること」「取り締まり重点地域の設定や時間帯の変更は、商店街、自治会等の意見を尊重すること」などを要請しました。
 この行動に先立ち、和歌山民商では「駐車違反取り締まり強化」による影響について、会内約90軒、会外約260軒にアンケートによる実態を調査しました。
 それによると、運送、米屋、酒屋、クリーニングなど、配送業務において道路駐車が避けられない業者は、駐車時間の長短にかかわらず、駐車禁止の取り締まりを受けていました。また、重点道路沿いの商店では、「短時間の客が来なくなった」と多くが回答し、売り上げが20%減少したと答えた方が多数。中には「死活問題だ」と深刻な状況を訴える業者もいました。
 和歌山民商では、この回答の報告と改善の方向を考える対策会議を予定し、アンケートに回答をくれた業者にチラシを配りながら参加を呼びかけています。
 
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