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新駐禁問題
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新駐禁問題 取り締まりの実態訴え
警察庁交渉後に記者会見
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駐車許可の必要性認める
全商連などが共同で申し入れ・交渉 |
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| 他団体と一緒に取り締まりの改善を求めた警察庁への申し入れ（立っているのが西村副会長） |
駐車違反の取り締り強化の問題で全国商工団体連合会（全商連）は７月２８日、労働組合などとともに共同で警察庁へ申し入れ、駐車許可証の発行や機械的な取り締まりをやめることなどの改善を要望。全商連からは西村冨佐多副会長らが参加しました。
石田高久警視長らが対応し、「みなさん方の社会における役割を認識し、駐車する必要性も理解している。取り締まりは一律の基準でおこなうが、駐車需要の実態に基づいて地域ごとのルールをつくり、必要な場合は駐車許可の運用を個別に検討する必要があるのではないか」との見解を示しました。また、駐車場の増設を要請していきたいと話していました。
警察庁はこの間、「取り締まることが目的ではない」と強調していましたが、各地からの報告では営業用車両を配慮しないばかりか、「時間の長短や理由を問わない悪質な取り締まり」が実施されていることが明らかになっています。
浦和民商の遠藤正男副会長（５６）は「配送中とわかっているのに、都内では駐車時間が３分以内で違反になった。５分以内は違反にならないという法律があるにもかかわらず捕まった。もともと商業地やオフィス街は駐車スペースが少ない。取り締まりはそれを整備するのが大前提。今回の取り締まり強化は物流が止まってしまうほどの大問題」と指摘。
生協労連は「個別配達が増え、コインパーキングに駐車するなどの努力をしているが、駐車場の数が足りない。東京では毎日、トラックが１台ずつのペースで捕まっている。経営にかかわる問題。弾力的な対応を」と求めました。
全労連のヘルパーネットワークからは「仙台では介護施設が駐車許可証の申請をしたが、認められなかった。自家用車で訪問しているへルパーさんも許可証が出ずに困っている」などの実態を報告。申し入れには、日本共産党の吉井英勝衆院議員が同席しました。
全商連は「改正」道交法による中小業者への影響を調査した資料を要望書と一緒に提出。それによると、大阪北区の卸業者は「駐車場が満車で路上駐車して納品に行ったところ、わずか４分でステッカーを張られた。５分以内の駐車は対象外と聞いていたので、民間監視員に尋ねると『われわれはステッカーを張るまでが仕事。後は警察に文句を言え』といわれ、東住吉警察署に問い合わせても『ルールが変わった』といわれた。監視員がいないのを確認して車を離れているので、付近に隠れていたとしか思えない。悪質としかいいようがない」と告発しています。
申し入れ後、おこなった共同記者会見には、マスコミ１７社が出席。
谷野洋常任理事が「現場での具体的な事情を聞いていては収集がつかないと警察当局が述べたことは重大。今回の取り締まり強化はそもそもシステムに欠陥があることを自白したもの。引き続き、改善を求める運動を広げていきたい」と述べました。 |
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