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新駐禁問題
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兵庫県連が柔軟対応を要望
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交番で許可証発行できる
県警本部が回答 |
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| 駐車許可証の発行などを求めた兵庫県連の役員ら。グラフを持っているのが磯谷会長 |
兵庫県商工団体連合会（県連）は６月２９日、違法駐車取り締まり強化の問題で、兵庫県警本部に申し入れました。磯谷吉夫県連会長（５６）＝飲食＝ほか７人が参加し、日本共産党の宮田静則県議が同席しました。
中小業者の業務用車両への駐車許可証の発行や必要な駐車エリアを確保すること、積極的に懇談の場を持つように各警察署に周知することなどを要望。
応対した総務部総務課高田調査官らは「応急修理を必要とする車両」「応急修理をおこなうための車両」「５分以内に貨物の積み降しができない貨物自動車」「冠婚葬祭のための車両」「その他相当な理由がある場合」は、すべての交番・駐在所で駐車許可証発行の申請ができる（７日未満の許可証に限る）ことを明らかにし、「どうしてもやむを得ない場合については（許可証）の対象にしている」と回答しました。
また、「継続して利用する事情がある場合には、警察署で事情をよく聞いて、対応している。諸事情が一律ではないので、その時の事情で相談してもらいたい」と話していました。
東灘民主商工会（民商）の寺谷正則さん（６４）＝運送＝は「高齢者の弁当を運んでいる。５分から１０分で戻るようにはしているが、マンションの上の方までいくとそうはいかない。体が不自由で、なかなか玄関先に出て来られない人もいる。もう少し、柔軟に対応できないのか」と要望すると、「許可証発行の判断が交番でできない場合は、その場で署の交通課に連絡できるようにホットラインが引いてあり、本人も交えて相談できる」と回答しました。
また、板宿商店街では住民や商店会、自治体の要望もあり、時間と場所を決めて取り締まりの規制を緩和していることを明らかにし、「規制緩和ができない地域、場合もあるが、可能な部分はお互いの話し合いでやっていきたい」と前向きに答えました。
磯谷会長は５月に比べ、２０％売り上げがダウン（昨年同時期の２・５倍）した棒グラフなどを示しながら、「道交法『改正』で宅配・運送のほかに地域の業者に影響が出ている。私の店の周りでは、すでに７店舗が店を閉めた。交通はよくなったが、地域は疲弊し、「子ども１１０番」など地域で役割を果たしている中小業者が廃業する。本当にこれがいいことなのか。業者の実態を聞いて、地域全体を見る立場に立ってほしい」と訴えました。
県警交通規制課によると、６月１日から１５日の駐車許可書の発行件数は５０７４件、交番での交付は３００５件で半月の発行数は昨年の約１０倍。昨年１年間の約４割に当たる数を半月で処理し、集配トラックの荷解きなどを目的にした申請が多い（神戸新聞６月３０日付）ということです。 |
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