台風被害 レジ購入などで再補助
全国商工新聞 第3389号2019年12月9日付
申請手続きの期限も延長 経産省が発表
経済産業省は11月25日、台風19号、21号で被災した事業者が、複数税率に対応するレジが使用不能となり、買い替え・修理する場合、補助金適用の対象になることを明らかにしました。清水忠史衆院議員（共産）が財務金融委員会（13日）でこの問題を取り上げていたもので、同省が「台風19号、21号の取り扱いについて検討している」と答弁していました。
併せて、補助金はレジの導入・改修に関する契約等の手続きが9月30日までに完了したものを対象にしていましたが、申請期限を12月16日までに延長しました。
レジの買い換え・修理等を終了し、申請手続きを12月16日までに行うことが困難な場合は、申請書と一緒に、レジ導入や支払いが完了できない事情を説明する書面を同日までに提出し、2020年3月末までに必要書類等を整えることによって、補助金適用の対象になります。
問い合わせは「軽減税率対策コールセンター」フリーダイヤル0120・398・111（無料）または0570・081・222（有料）
