法改正に対応しよう 労働法学習会
全国商工新聞 第3380号2019年10月7日付
働き方「改革」について学んだ三次民商
広島・三次民主商工会（民商）は8月26、30の両日、働き方「改革」の学習会を開催し、延べ18人が参加しました。
講師を務めた、広島働き方改革支援センターの上田義博社会保険労務士は、働き方改革関連法のポイントと施行日、変更点などを説明。4月1日に始まった「年次有給休暇の確実な取得」について、（1）1年以内に5日は取得させること（2）対象者は正社員だけでなく、短時間労働者（パート、アルバイト）も該当することがある（3）年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存すること（4）罰則や罰金があること-など準備や対策が必要なことを話しました。また、「時間外労働の上限規制導入」（2020年4月1日施行）について、「36協定」を確実に作成することが必要で、その書式も変更になっていることも強調しました。
参加者からは「（建築業で）雨になった場合に有給取得としてもいいか」「管理簿とはどういうものか」など質問が出され、対応を考えました。
講師からは「時間外労働の上限規制導入」による時間短縮などのために、機械や什器などを購入した場合に使える「時間外労働等改善助成金」の紹介もあり、活用が呼び掛けられました。
