地域の実態つかもう
商売のあり方懇談会
全国商工新聞 第3364号2019年6月10日付
14人が参加し、商売の見通しなどについて語り合った「ありこん」
香川・高松民主商工会（民商）は5月17日、民商事務所で「高松市商売のあり方懇談会」（ありこん）を開催しました。役員、会員、事務局員ら14人が参加、商売の状況や見通しについて話し合いました。
「ありこん」は、高松市の経済や、そこで営業している業者の実態を浮き彫りにし、秋に予定する高松市との交渉や他団体との交流につなげていこう、と企画したもの。
初回のテーマは「最近の売り上げ動向と今後の見通し」。高松市が2018年秋に、市の中小企業基本条例に基づき中小企業支援策を検討するために実施したアンケート調査を材料に、売上高の推移、今後の見通し、事業継承などについて議論しました。
売上高については「減少した」との回答は35.7％で、今後の見通しについては、26.1％が「悪くなる」と回答。その要因としてガソリンの高騰、賃金の上昇、人材不足などとともに「消費税アップ」などを上げています。
参加者からも売り上げ動向や経済の見通しについて「下降気味」との見方が相次ぎ、要因として「人材不足、賃金の高騰」「ネット通販」「海外資本の参入」「運賃などの経費の膨張」などが出されました。その他にも「インバウンド対策か、買い物難民対策か、事業の方向性で悩んでいる」（飲食・野菜小売）、「新しい技術を導入するための機材を購入し、事業展開する」（プリント業者）、「新しい品種を入れる」（農業）、「したくても設備投資ができない」などの声が出されました。
また、新しい方向への事業展開や他者がマネできないオリジナルなものの追求など、経営改善・経営努力をしつつも、国や自治体の行政援助がほとんどない実態も浮き彫りになってきました。
