事業継承円滑化など重点
19年度中小企業予算の概算要求
全国商工新聞 第3334号10月29日付
2019年度中小企業・小規模事業者関連の概算要求の概要が明らかになりました。
経産省の総額は1318億円で昨年より208億円増です。
中小企業は、「経営者の高齢化」「人手不足」「人口減少」という三つの構造変化に直面していることから、（1）事業承継等による新陳代謝の促進、（2）生産性向上・働き方改革、（3）地域の稼ぐ力の強化などに重点的に取り組むとしています。
内容上の新たなポイントの第一は、法人向け事業承継税制の拡充に続き、「個人事業者」の事業承継を促すために事業に用いる資産（土地、建物、機械等）の承継の円滑化を図るための個人版事業承継税制を創設すること。第二は、これまで補正予算で講じられてきた「ものづくり補助金」100億円の当初予算化。第三は、豪雨災害に伴い予備費でグループ補助金や持続化補助金を講じていますが、今後も必要に応じて随時、予備費等の措置を講じるとしていることです。
さらに、「自治体連携型持続化補助金」10億円を新設要求しています。これは、「都道府県が地域の実情に応じた販路開拓支援等の小規模企業政策に取り組むことを後押しするため」としています。しかし、個別事業者を支援する補助金であるか詳細は明らかではありません。
また、消費税率引き上げに伴う「需要平準化対策」を別途検討中としていますが、すでに明らかになっているように、自動車や住宅購入を支援するなど大企業支援で中小企業対策とはいえません。
中小業者の実態と要求を踏まえた予算編成に向けた運動が求められます。
