小規模修繕登録制度活用へ市職員を招き説明会＝広島・庄原民商

自治体の仕事を受注しよう
　広島県庄原市は10月1日、小規模修繕業務登録制度を開始しました。市に要望し続けてきた庄原民主商工会（民商）は9月14日、市役所管財課契約係長の佐々木明信さんを事務所に招いて制度登録の説明会を開催し、15人が参加しました。

役所職員の要望も受けて開催した庄原民商の「小規模修繕業務登録制度」の説明会

10月1日制度開始　民商の要望実る
　佐々木係長が制度の中身や申請書の具体的な書き方について説明。「学校から下駄箱をちょっと直してほしいとか言われることがあるんじゃが、これからはそがぁなこともこの制度でやるいうことか」「登録した修繕内容に変更があったらどうすりゃあえぇんか」など、具体的な質問が出され、丁寧に答えてもらいました。
　同制度は、庄原市が発注する50万円以下の単一業種の修繕工事について登録している業者（指名願いを提出していない業者に限る）に発注するもの。民商が5年ほど前から毎年の市長懇談で導入を要望してきました。共産党市議団の質問でも取り上げられ、「現行の『物品・役務の提供登録制度』を拡充する形で実施できるようにする」との回答を得ていたものです。
　要望の先頭に立ってきた道下國政さん＝左官工事＝は「庄原でもやっと実現した。市の小規模工事を受注できれば、値引きを強制されるような仕事をしなくてもよくなる。えぇことじゃ」と、喜んでいました。
　制度実施が決定した際、市職員が民商に来所。登録への協力依頼と制度の開始を知らせる案内状を持参しました。民商では、登録に必要な書類などをニュースに載せ、活用を広げていくことにしています。