JASRACがリース会社に契約先の情報請求＝埼玉・熊谷

　全国商工団体連合会（全商連）と埼玉・熊谷民主商工会（民商）は3日、ＪＡＳＲＡＣ（日本音楽著作権協会）に対し、裁判を通じた強権的な手法でなく、道理と納得に基づく話し合いによって著作権上の問題を解決するよう求めました。勝部志郎常任理事ら4人が参加しました。
　申し入れは、業務用カラオケ装置のリース事業を行う熊谷民商会員のＡ社に対し、ＪＡＳＲＡＣがさいたま地裁熊谷支部に申し立て、Ａ社がリース契約を結んでいる店舗との契約に関わる一切の書類の証拠保全を求めたことに対して行われたものです。
　ＪＡＳＲＡＣは、ビデオメイツ事件（平成13年3月2日、最高裁判決＝最判13年）を根拠に、カラオケリース業者がカラオケ装置をリース契約するにあたり、店舗に対し同装置が著作権侵害の道具として使用されないよう、著作権者と著作物使用許諾契約を締結する注意義務を負うと主張。Ａ社はその義務を果たしていないとするものです。
　ＪＡＳＲＡＣは証拠保全に法的拘束力がないにもかかわらず、裁判所の「決定」を利用して営業秘密に関する広範な情報の開示を迫っているのです。
　勝部氏らは、（1）最判13年は、リース業者に法的な注意義務を課したものではなく、ＪＡＳＲＡＣが行う判決の引用は、個別事案に基づく傍論にすぎない。契約書類一切の保全を求めるのは、個人情報保護法の趣旨からも問題（2）著作権保護の立場からも、強権的にではなく、貴団体が掲げるコンプライアンス（法令順守）に沿って、納得に基づく適切な管理行為をすべき-と提起。「裁判所を使った強権的なやり方が全国的に行われるのなら大きな問題」と指摘し、是正を求めました。
　また、熊谷民商の鈴木容雄事務局長は「顧客の情報を出せと迫られてから、Ａ社の社長は夜も眠れずにいる」と訴えました。
　応対したＪＡＳＲＡＣの木林誠演奏部部長らは、多くのリース事業者とは契約を結び、使用許諾契約の締結に協力してもらっているとしながらも「精神的苦痛をＡ社社長に与えたことについては、謝罪したい」「もともと提訴が目的ではない。コンプライアンスを守り、話し合いで解決したい。ロケーション（住所）以上の情報を求める考えはない」と回答しました。