立ち退き強制やめよ　テナント会結成＝熊本

　熊本市が推進する市の中心市街地の再開発をめぐって、県民百貨店などに入居しているテナントが補償金もなく追い出されようとしている問題で、テナントの有志が「桜町地区テナント会」を結成し2月17日、熊本市に緊急申し入れを行いました。
　問題となっているのは熊本城にも近い桜町の再開発事業。同事業は、九州産業交通ホールディングス（九産交ＨＤ）が保有するバスターミナルや県民百貨店がある桜町地区（約3・7ヘクタール）を再開発し、マンションやホテルなどの施設を建設するもの。その中核施設となるのは、熊本市が293億円を投資してつくる大型集客・会議施設ＭＩＣＥです。市の投資額は九産交ＨＤへの補助金も含めると、350億円、国・県の助成金も含めると450億円にも上る巨大事業で、市民の間で大きな問題になっています。
　同事業に伴って、合わせて80店舗が入居する県民百貨店と交通センタープラザをすでに閉鎖。しかし、再開発事業を進める熊本桜町再開発株式会社（社長・矢田泰史九産交ＨＤ社長）は、店舗のほとんどが転貸借、インショップ、定期借家権方式で、補償は必要ないとし、多くのテナントが補償金もないまま追い出されることになりました。
　このため、有志が2月、「桜町地区テナント会」を結成。2月17日には、市に対し（1）県民百貨店および交通センターのテナントへの営業補償を行うこと（2）再開発会社が補償についての説明をテナントに行うよう指導すること（3）広場に共同店舗を建設し希望するテナントに貸与すること-の3点の要望をまとめ提出。大西一史市長に対しテナント会と交渉するよう求めています。
　テナント会は、これまでに、市民に窮状を訴えるチラシを作って、市役所前で早朝宣伝。議会への陳情も行い、2月27日には、再開発全国連絡会の遠藤哲人事務局長を招いて、学習・対策会議も開催。熊本民商からも元島弘明事務局長をはじめ3人が参加しました。
　テナント会は今後、何の補償もなく追い出される問題を市民に知らせて世論を巻き起こすこと、再開発計画の縦覧を行い、異議申し立てを行っていくことを確認。民商も中小業者の生活と営業を守ろうと、共同の運動を進めています。