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  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第3092号10月21日付
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経営
 

知恵と工夫で助け合い商売守る 入ってよかった! 民商

 「事業計画を作成して夢の開業が実現した」「記帳をマスターして融資が受けられた」―。民主商工会(民商)は小規模事業者のさまざまな要求を実現するため全国で活動しています。20万人の会員が知恵と工夫を出し合い、みんなで助け合いながら営業と暮らしを支えています。入会者からは「民商に入って良かった」との声が寄せられています。

記帳学び経営力アップ=新潟

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 2002年に元請け会社から独立した尾崎英樹さん=防水。開業して数年間は、自分で申告をしていましたが、07年に消費税の課税業者となりました。消費税申告の仕方が分からず困っていたところ、両親(柏崎民商会員、材木卸売)に勧められ、同年2月に新潟民商に入会しました。
 それまで個人の白色申告でしたが、材料の仕入れや機械の導入などでメーカーと直接取引するため、入会を機に法人を設立しました。
 同時に、複式簿記で記帳したいと、8支部合同の記帳学習会に参加。学んだ記帳が融資獲得や経営対策に大きな力を発揮します。
 従業員を増やすための運転資金と、車両や超速硬化ウレタンスプレー購入などの設備資金を得るために、この間2回、融資を申し込みました。試算表を基に銀行と交渉し融資を実現させました。仕事が少ない冬の時期でも、目標の利益を確保するために試算表が役立っています。
 妻の優美さんは「記帳学習会は記帳が覚えられるのはもちろん、さまざまな業種の人と交流ができるので本当に楽しい」と意欲的。10月からの松浜支部の記帳学習会にも積極的に参加しています。

社会保険加入料を分割納付=三重

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 三重県伊勢市の郊外で事務用長机の天板加工場を経営する鳥山光一郎さんは7月、社会保険料の納付相談を通じて民商に入会しました。
 1991年に創業。順調だった業績も08年のリーマンショック以降、売り上げは減少し現在はピーク時の半分ほどになり、社会保険料の納付が難しくなりました。「毎月しっかりと納付したい」と鳥山さんは毎月末に必ず年金事務所に出向き、分納を続けました。
 しかし4月に担当者の態度が急変。それまでの納付計画をほごにして「一括納付以外は認められない。3回で納付する計画を1週間以内に提出せよ」と迫られました。
 「払わないのではなく、払えるような金額で払いたいと相談しているのに」―。鳥山さんの思いに寄り添ったのが民商でした。
 民商の仲間は「払えないことは犯罪ではない。商売を立て直して払えるようにしていこう」とアドバイス。年金事務所との納付相談にも同行し解決方向を探っています。
 「仲間がいる心強さを感じています。同じ悩みの人たちに民商を知らせたい」と話す鳥山さんの声に力が込められました。

開業融資受け夢へ前進=神奈川

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 神奈川・横浜南部民商の長岡真也さん=行政書士=は9月6日、県創業支援融資150万円を実現しました。「人に寄り添う行政書士になりたい」という夢の実現に向け、着実に進んでいます。
 会社で働きながら行政書士の資格を取得した長岡さんが、独立を決めたのは今年7月。ホームページを開設するために必要な設備資金や運転資金を調達するため融資が必要になりました。
 「商売を始めるなら」と入会していた民商に融資の種類や添付書類など、当初から相談。「事業計画書で見るのは数字より人となり。どんな商売をどうやっていきたいのか熱意を込めて」と民商でアドバイスを受けて学習を重ね、最終的には30ページ近くにもなる事業計画書を提出。「情熱を詰め込んだ事業計画書。断られるはずがない」と自信を持って面接に臨みました。
 「融資の実現は民商への相談から始まった」と笑顔で話す長岡さん。「相続や遺言、建設業許可など、人の希望や気持ちに寄り添った仕事をしたい」と抱負を語っています。

◇     ◇

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事務組合で労災手続き=宮城

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 杉山義夫さんは、サンマ漁などに携わって50年になる漁師です。
 民商の労働保険事務組合に入ったのは3年前。これまで入っていた船員保険制度が変わり、煩雑化した手続きに困って民商に相談したのがきっかけです。
 その直後に起きたのが従業員のけがでした。民商の事務組合で相談しながら労災申請を行い、約1年間の入・通院費や休業補償給付金が出ました。
 「事業所ではとても払える金額ではなく、本当に助かった。低額の保険料で休業補償給付まで出る。本当にいい制度」と杉山さん。
 民商でもやっている事務組合制度は、従業員だけでなく、事業主、家族専従者も労災に加入できます。杉山さんは「民商の事務組合は最後まで面倒を見てくれる。事務所の方々もとても気さくで、どんな問題でも話しやすく、頼りになる」と笑顔でいいます。
 民商会員歴30年になる杉山さん。近々、息子と代替わりする予定。「もちろん民商も息子が引き継ぎますよ」。

全国商工新聞(2013年10月21日付)
 
   

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