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住宅リフォーム助成創設に交付金活用を要請＝北海道
小規模修繕工事や住宅リフォーム助成制度の創設や、工場の家賃など固定費補助を求めて、各地の民主商工会（民商）は自治体交渉に取り組んでいます。中小企業庁は１兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用しての固定費補助は「自治体の判断で可能」との見解を示しています（６月２６日、中小企業庁長官官房の横田俊之参事官）。北海道苫小牧市では住宅リフォーム助成制度の創設に「前向きに検討したい」と答えました。
「地元に発注」と民商に明言
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| 地元経済振興のため、交付金の活用をと、要望書を手渡す盛会長（左端）ら |
北海道・苫小牧民商は６月１０日、苫小牧市と交渉。「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用し、小規模工事登録制度の創設など地元業者の仕事おこしや地域経済振興に役立てるよう要望しました。盛朝雄会長ら３人が参加。日本共産党の谷本せいじ市議が同席しました。
盛会長らは「中小業者の経営と暮らしの困難は極限に達している」と指摘。地域経済と雇用をまもるために苫小牧市に交付される４億２０００万円の交付金活用を迫り、（１）小規模修繕工事登録制度の創設（２）利子補給にとどまっている住宅リフォーム制度への直接補助（３）セーフティーネット保証の保証料の全額補助―などを求めました。
応対した樋口雅裕副市長は、臨時交付金の活用について「公共施設の補修工事に使う。地元業者が発注の対象になる」と明言し、小規模工事登録制度の創設については「検討します」と約束。住宅リフォーム制度を利子補給から直接補助に変更することについても「前向きに検討したい」と答えました。
緊急保証を受けた際に引かれる１・５％の保証料の全額補助については「市の財政が厳しいので困難」としました。
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