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  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第2876号 4月20日付
 
経営
 

中小企業雇用安定助成金の活用で学習会

 中小企業緊急雇用安定助成金を活用しようと、全国の民主商工会(民商)では、学習会を開催。「返さなくてもよいお金は助かる。参加してよかった」と、会外の中小業者にも喜ばれています。

 京商連 会外業者など80人参加

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 京都府商工団体連合会は3月24日と、28日の2日間、「労務管理と助成金」学習会を開催。「助成金を活用して生き延びよう」と延べ80人が参加し、制度について学習しました。
 講師は特定社会保険労務士(注)の佐藤龍治さん。中小企業緊急雇用安定助成金申請の提出書類として必要な就業規則ついて、「企業の経営指針を従業員やパートと一緒になって作り、その達成のためのルール作りが就業規則の作成である」と説明。「中小零細企業でも労使間でトラブルが発生している。それを避けるためには、従業員とのコミュニケーションが重要であり、ルールを作ることにより危機管理ができる」とアドバイスしました。

 ほかにも、60歳定年を65歳以上に延長した場合に助成される「中小企業定年引き上げ等奨励金」、短期間(3カ月以内)試行的に雇用して本採用を見極める「トライアル雇用に対する助成金」など八つの助成金等の説明を受け、質疑応答を行いました。
 「いろんな助成金があることが分かり、参加してよかった」などの感想が寄せられ、参加した会外業者は民商への入会を前向きに検討していました。


(注)特定社会保険労務士
 給与・残業代の不払いなど労働関係トラブルにおいて、個別紛争解決の代理業務ができる社会保険労務士。
   
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