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公正取引
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長野・カラオケ機器会社が倒産
ローン支払いなど被害拡大
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| 長野・長野民商 内外に相談呼びかけ |
カラオケ機器のセントラルプロ音響（株）（長野市）が９月に倒産し、飲食店や旅館など被害が続出しています。
同社は長野県の北部、東部を中心に約１５００店に通信カラオケ機器を販売し、購入者に機器の代金と５年分のカラオケ曲の配信料として信販会社にローンを組ませていました。
同社が倒産したため、曲の配信が停止した今でも、配信料分のローンの支払いが購入者に請求されているのです。
被害内容は（１）二重に配信料を支払わなければならない（２）既に下取りに出した機器のローン請求がきた（３）正式契約をせずカラオケ機器も納入されてないのに、急に未払い分を請求された（４）「迷惑をかけないから」と名義だけ貸したのに請求がきた‐‐など被害はさまざまです。
長野市でスナックを経営している長野民主商工会（民商）の徳武二三男さん（６４）も被害者の一人。「カラオケの画面が映らなくては商売にならない。仕方なく新しい会社と契約したが、今までの配信料との二重払いはとてもできない。本当に困っている」と頭を抱えています。
徳武さんの店では、しばらくカラオケなしで営業していましたが、結婚式帰りのお客さんがどっと来てくれたところ、「カラオケができないなら」と帰られてしまいました。
以来、ほかのカラオケ配信会社と契約しましたが、昨年、音響と契約した古い機器と５年分の配信料の残金が毎月約１万５０００円、新たに契約した配信料の支払いが毎月１万３６００円と二重払いが続いています。
この問題は「信濃毎日新聞」（１０月１９日付）社会面でも大きく報道され、ますます被害が広がっています。県弁護士会の消費者委員会は１０月２１日、対策会議を開いたところ、１００人を超える人たちが集まり、それぞれ被害の実態を報告しました。現在、県弁護士会や中央法律事務所で今後の対策を検討しています。
徳武さんは「仕事を始めてから３０年余、こんなに厳しい状況はなかったが、前向きに頑張っていく」と話し、民商では「被害で困っている人は相談を」と会内外に呼びかけています。 |
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