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大型店
東京・東久留米 イオン出店で監査要求
道路建設に3億円は不法
清瀬・久留米民商など「考える会」
誘致反対の署名も広げ
「考える会」が2日開いた住民監査請求提出市民集会。参加者は50人を超え、熱気であふれました
 東京・東久留米市の旧第一勧業銀行グランドの跡地に同市が「イオン」を誘致しようとしている問題で5日、住民58人が「今年度3億円をかけて道路を建設しようとしているのは不法」として監査請求を提出しました。
 監査請求人代表の一人、清瀬・久留米民主商工会(民商)の篠宮孝さん(62)=不動産管理=は「今回の計画を例えると、狭い道路に大型バスを無理やり走らせ、通行人や自転車で走る人たちを蹴散らすような無謀なもの。巨大な商業施設を造れば周りの自然、生活環境、地域経済が破壊されるのは目に見えている。しかも、イオンが出店すれば、1キロ〜3キロ圏内の商店街は大打撃を受ける。巨大な大型店はいらない」と怒りの声を上げています。
 この計画は敷地面積が約5万5000平方メートル、床面積は現在の市内小売店の合計に匹敵する大型商業施設を建設しようとするものです。1日当たりの来店者は3万人、来車7600台を見込んでいます。当初、「イオン」は07年春の開店をめざしていましたが、半年遅れて秋のオープンを想定。同市の野崎重弥市長は今度から重点政策として進めようとしています。
 清瀬・久留米民商も参加する「旧第一勧銀グランドの跡地利用と環境を考える会」(考える会)をはじめ市商工会、市内20商店会すべてが反対しています。「考える会」では3月議会に「イオン誘致反対」の請願書を提出し、現在も全市的に署名を呼びかけています。また、東久留米商工会は8月、全市内商店会会長連名の要請書を市長に提出しました。
 ところが、市長はこうした反対の声を無視して、イオン誘致のために総額6億9000万円に上る市道の建設計画を立て今年度3億円の工事をする予算を決定しました。
 この道路建設によって、近くにある第五小学校グランドの一部が削られ、周囲の狭い生活道路の交通量が増えることで、住宅地の環境悪化も指摘されています。
 一方で市は、財政難を理由に福祉会館や市民生活館、男女共同参画センターなどを次つぎに閉鎖し、市民の財産を売却するとしています。今でも狭くてバスが通るときには避ける場所もない五小通り商店街の道路は改良もありません。イオンが出店することになれば、「商店街では商売できなくなる」との声が広がり、隣のピピ通り商店街でも同様の声が上がっています。
 「考える会」では、9月議会と12月議会にも請願書を提出するとともに、東京都やイオン本社とも交渉し、「必ず誘致を撤回させよう」と運動を強めています。
 
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