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大型店
業者8団体の陳情を市議会採択
「イズミ」出店断念
鳥取・米子民商
運動の先頭に立ち奮闘
イズミが出店しようとしていた開発予定地
 スーパー「イズミ」(広島市南区=山西泰明社長)が米子市内に出店しようとしていた問題で、同社がこのほど当初予定計画を白紙撤回し、開発から手を引くことが明らかになりました。地元紙の報道によると、担当者が「大規模開発としては白紙となった」「出店する可能性はあるが、今の段階では難しい」と実質的な出店中止を表明。7月市議会でもこれまで継続審議となっていた出店反対の陳情が採択されました。
 この計画が明らかになったのは04年7月。敷地面積11ヘクタール、店舗面積5万3000平方メートルと山陰地方でも突出した大型ショッピングセンターを、新たに整備された国道9号線と国道431号線を結ぶ県道沿いに出店する予定でした。

民商が反対の世論を広げる
 米子民主商工会(民商)は04年9月、米子市長と市議会に対し、出店反対の決議を求める陳情書を提出。大型店問題部会を立ち上げ、日本共産党の岡村市議を招いて、イズミ出店計画の詳細や商調法などを生かした対策を学習しました。そのなかで出店予定地区は市街化調整区域に当たることから、市の意向によっては出店を阻止することができることが確認できました。
 協同組合卸売センターや青果物商業共同組合からも出店反対の陳情書が提出されたことから、民商は三田宏二前会長を先頭に商店会、卸売組合、青果組合と懇談。「これ以上の大型店出店は許されない。商工会議所にも働きかけよう」と意見が一致しました。
 また、米子市商工課とも懇談し、「大型店出店は地元商店への影響が大きく、まちづくりの観点からも問題があり、市として出店反対の態度を表明すること」と申し入れました。その後、出店反対の世論が大きく広がり、地元紙も「大型店は飽和状態・悲鳴上げる地元業者」の見出しで大きく報道しました。
 このような世論の高まりに押され04年11月には、商工会議所が市長と議会に対し出店反対の陳情書を提出。市議会は「出店計画がまだ具体化されていない段階では議論できない」という理由で継続審議としました。
 民商は、05年5月に再度市長と市議会に陳情書を提出。最終的には、民商や青果組合、卸売組合、商工会議所・商店会組合など8団体から出店反対の陳情が出されていました。
 
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