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大型店
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大型店出店に意見書
京都府 イオンに改善求める
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やましろ民商など「考える会」が運動
住民や商店会も反対 |
関西文化学術研究都市センター（学研センター）が京都府と奈良市の境に大型スーパー「イオン」を出店しようとしている問題で京都府は５月２４日、学研センターに対し、「大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づく届出に対する意見」を通知しました。
騒音や渋滞 光害対策など
意見書は住宅への騒音、交通渋滞が懸念されるとして、夜間における騒音対策、駐車場待ちの行列を発生させない対策、広告塔照明などの光害対策などの必要性を示しています。その上で、大店立地法第８条第７項により、届出を「変更する」又は「しない」旨を通知するように求めています。
この計画は敷地面積が４万８０００平方メートル、建物の総延べ床面積は１２万２０００平方メートルで映画館などがある大型商業施設です。地域住民や地元商店会などから反対の声が上がっていました。
学研センター イオンに便宜
やましろ民主商工会（民商）などが参加する「イオンの出店を考える会」は出店が表明された０４年夏以来、住民集会やシンポジウムの開催、関係自治体、自治会などへの働き掛け、住民説明会への参加、数万枚のニュースを発行し、生活環境を壊す大型店の進出や第３セクターの学研センターがイオンに便宜を与えるなどの問題点を指摘してきました。
京都府はイオン出店に対して住民・ＰＴＡ・木津町・奈良市から出された意見をもとに大規模小売店舗立地審議会を開催。「住宅が形成されている静寂な地域であるため、周辺住居の生活環境への影響を配慮した対応策が必要」などの意見が多く出され、府が大店立地法に基づいて意見を出したものです。
府の意見には住民が提出した意見（約９０通）や自治会などの意向、さらには自治体からの意見が大きく反映しました。住民・自治体・京都府の３者から意見が出ることは異例のことで、イオンの出店が生活環境を壊す問題があることを示しています。
出店の阻止へいっそう運動
「考える会」の代表の一人、勝島武司郎さんは「府の意見書は、イオンの計画自体が無理なものであることを裏付ける妥当なもの。しかし、既存のサンタウン商店会との共存には触れず、大店立地法の限界を示している。それを打ち破る今後の大きな住民運動が必要」と語っています。
学研センターは具体策を示し、建設工事は予定通り進める姿勢を崩しておらず、やましろ民商の河口幹男会長（６４）＝建設＝は「イオンの出店は環境を破壊し既存の商店を排除するもの。なんとしても出店を阻止したい」と話していました。 |
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