消費税10%必ずストップ
著名人らネットワーク結成

全国商工新聞 第3342号2018年12月24日付

新署名、国民集会など提起

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ネットワークの設立趣旨を説明する全国保険医団体連合会・住江憲勇会長(右から3人目)ら呼び掛け人の皆さん

 来年10月からの消費税10%への増税をあらゆる手段を尽くして中止させようと、著名人や研究者、ジャーナリスト、消費者や医療団体の代表者が「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」(10%ストップ!ネット)を立ち上げました。呼び掛け人が14日、記者会見を開き、「増税のために莫大な税金をつぎ込むのは本末転倒。景気対策というのなら10%への増税を中止すべき」と訴えました。

 「10%ストップ!ネット」は消費税10%の中止をめざす2019年10月までの「時限的」一点共闘として幅広い団体・個人に賛同を呼び掛け、10%中止を求める多彩な取り組みを全国各地に広げることが目的。10人が呼び掛け人に名を連ねています。

国民的な大運動を

 記者会見では住江憲勇さん(全国保険医団体連合会会長)が結成に至る経過を報告。「個人消費が落ち込み、国民各層の間で増税反対の声が渦巻く中で、10%への増税を中止させる大きなたたかいが必要。社会保障は改悪され、年収が200万円以下のワーキングプアが増え、厳しい生活を強いられている。来年10月からの10%増税は何としてもストップを」と決意を述べました。

弱者いじめる税制税率

 10%への引き上げや政府が打ち出している景気対策の問題点について、斎藤貴男さん(ジャーナリスト)は「消費税の納税義務者は課税売り上げが1000万円超の事業者。消費税は取引に課税されるので、赤字でも払わなければならず、国税の中で新規発生滞納額が6割を超えている。消費税は弱い者いじめの税制」と批判しました。

複数税率で大混乱

 庄司正俊さん(全国FC加盟店協会会長)は「飲食料品は8%だが、店内飲食は10%。カップラーメンとコーヒーを買って、カップラーメンだけを店内で食べた場合、どうなるか。混乱を招くのは必至。協会として10%への増税中止を求めることを決定した」と報告しました。

軽減の恩恵わずか

 飲食料品の8%据え置きを問題にしたのは、醍醐聰さん(東京大学名誉教授)です。「2人以上の世帯と比べて、単身者は外食は4倍から5倍多い。そもそも“軽減税率”に効果がどれだけあるのか。2人以上の世帯(年収400万~450万円)では月945円、単身者(200~300万円)では451円の軽減で、コーヒー1、2杯分にしかならない」ことを明らかにしました。

使い道が不透明だ

 有田芳子さん(主婦連合会会長)は「社会保障制度の改革・改善への道筋が極めて不透明な中での税率引き上げは反対。防衛費は5兆円を超えている。増税する前にやるべきことがある」と訴え。社会保障に回らず本田宏さん(NPO法人医療制度研究会副理事長/医師)は「社会保障のためと導入されたが、実際はそうではなく、正しい情報が国民に伝わっていない。フランスでは燃料税をめぐって大規模なデモが行われている。より多くの人の賛同を得て10%増税を中止させたい」と力強く語りました。

行動提起

 10%ストップ!ネット」は団体・個人に広く呼び掛けるアピールを発表しました(別項)。呼び掛け人をさらに広げ、「2019年10月からの消費税10%中止を求める」請願署名に取り組みます。
 今後の活動として、(1)消費税法の強行から30年目の12月24日午後1時から、JR新宿駅西口で呼び掛け人によるスピーチ、宣伝・署名を行う(2)JR池袋駅周辺でのサウンドデモ(1月26日午後1時)(3)JR巣鴨駅周辺での宣伝・署名行動(2月14日正午)―に取り組むとともに、国会議員への働き掛けや政党との懇談・要請を行い、「国民集会」を計画することなどを明らかにしました。
また、3月中に「増税中止」の判断が行われない場合、統一地方選挙や参議院選挙で10%中止の議員を多数にするための運動を展開するとしています。

呼び掛け人

 有田芳子・主婦連合会会長、斎藤貴男・ジャーナリスト、庄司正俊・全国FC加盟店協会会長、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、醍醐聰・東京大学名誉教授、富岡幸雄・中央大学名誉教授、浜矩子・同志社大学大学院教授、本田宏・NPO法人医療制度研究会副理事長、室井佑月・小説家/タレント、山田洋次・映画監督(50音順)。
 連絡先=全国保険医団体連合会(保団連)TEL 03・3375・5190

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