消費税10%中止できる
あきらめず世論広げよう=京都・中京民商

全国商工新聞 第3327号9月10日付

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消費税10%中止、軽減税率でごまかすなと声を上げながらデモ行進する参加者

 京都・中京民主商工会(民商)も参加する「3・13重税反対中京区集会実行委員会」は8月26日、原田完府会議員(共産)を招いて「税金カフェ」を開き、27人が参加しました。

税金カフェで決意

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原田完府議を招いて開いた税金カフェ

 まずは恒例の税金クイズ。「消費税の軽減税率の対象になるものは」「消費税のうち地方消費税の割合は」「昨年、税収が一番多かった税金は」「世界で消費税のない国は」などの三択クイズに参加者が回答し、会場が大いに盛り上がった後、原田府議が話題を提供しました。
 「月刊民商」6月号に寄稿した「『納税者の権利憲章(第5次案)』を読んで」の文章に触れながら、大企業や富裕層の税負担が引き下げられ続けてきた経過を説明。「税金で最も大事なのは『水平の公平』ではなく『垂直の公平』(負担能力のある人が多く負担すること)」と強調しました。
 参加者から「消費税10%中止の展望はあるのか?」と問い掛けられた原田府議は「増税中止法を国会で成立させれば、実施直前であっても止めることができる。来年は統一地方選挙や参議院選挙がある」と強調。「2回も延期に追い込んだ力がある。諦めずに増税中止の世論を広げよう」と訴えました。
 税金カフェ終了後、京都アスニーから千本御池まで、消費税10%中止を求めるデモ行進。強い西日が差す厳しい暑さの中、「消費税10%を中止しろ!」「軽減税率でごまかすな!」「業者に事務負担を押し付けるな!」「新聞の軽減税率は納得できないぞ!」「消費税増税をやめろ!」と力強くコールしました。

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