全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3321号7月23日付
相談は民商へ
 
 
税金 消費税
 

インボイス学習会 「増税中止が一番いい」=大阪・泉佐野民商

署名集めの原動力に

Photo
インボイス制度の問題を学んだ泉佐野民商の学習会

 大阪・泉佐野民主商工会(民商)は6月16日、消費税学習会を行い、18人が参加しました。
 勝藤美男会長=建設=は「今までの消費税増税と違い『課税売上1000万円いかないから関係ない』といかないのが今回の増税だということを理解してほしい」と10%増税に伴う適格請求書(インボイス)制度の危険性を訴え、制度の問題について、パワーポイントを使って解説しました。
 インボイス制度は消費税が10%に増税された4年後に始まる予定です。インボイス制度は、課税業者のみに発行される「登録番号」で納税者を識別し、登録番号のない請求書、領収書では、消費税の仕入税額控除ができなくなります。また、免税業者は課税業者になるよう迫られ、消費税負担が大変になります。
 制度の危険性を学んだ山本誠一さん=精肉=は「消費税の免税点をなくそうという算段を感じる」と話し、「消費税が上がらなかったら、一番いい」と増税中止に意欲を見せました。
 勝藤会長は「マレーシアでは、政権交代で消費税が廃止になっている。世論の声を高めれば政治は変わる。大いに宣伝して、消費税増税にストップを掛けよう」と訴えました。
 学習会の参加者は、「これはみんなに関わることや」という思いで、同業者などに署名を訴えています。

全国商工新聞(2018年7月23日付)
 

相談は民商へ
ページの先頭