「消費税10％中止に」1町1村で可決＝山形県連

　消費税廃止山形県各界連絡会（各界連）は18自治体の3月議会に「消費税10％増税の中止を求める」意見書を提出。鮭川村と、小国町の2自治体で採択されました。

地域の行方が　鮭川村
　鮭川村議会では、10人の議員が全員一致で意見書を採択。荒木京子議員（無所属）が紹介議員となり、各界連の資料に基づいて、本会議で提案趣旨を発言。「農業の崩壊危機と相まって地域そのものの行方が問われているとき、“消費税増税はダメ”というのは当然」と強調しました。

声無視できず　小国町
　小国町では、長井民主商工会（民商）副会長も務める本間義信議員（共産）が紹介議員になって審議しました。
　本会議には各界連の遠藤強代表委員と長井民商の佐竹典明会長をはじめ、地域住民約30人が傍聴席を埋めました。本間議員は「農協改革」に反対する意見書も紹介し、二つの意見書が賛成多数で採択されました。
　今回の採択について本間議員は「小規模自治体でも、自民党本部の方針に反対できず住民軽視の姿勢が鮮明だ。その中で、今回の意見書が採択されたのは、無視できないほど困窮する地方の実態と町民の声があったから」と語っています。