「１０％」「１５％」「１０％台後半」‐７月１１日投票が有力視されている参議院選挙が迫り、消費税が重大な争点となってきました。民主、自民両党や新党、財界がそろって消費税増税を唱えているからです。
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●民主党の仙谷由人国家戦略担当相（当時）は５月１６日、東京都内のシンポジウムで「（税率が）１０％になるか１５％になるか分からないが」とした上で、「次の選挙は当然、それ（消費税増税）を高々と掲げて選挙するしかない」と語りました。昨年８月の総選挙で、「４年間は消費税を上げない」と主張していた民主党。１年もたたずに国民を裏切りました。
●自民党は５月１４日に発表したマニフェスト原案で、「法人税率を２０％台に大幅に引き下げる」「消費税の税率を引き上げ、社会保障の財源に充てる」ことを明記。相次いで結成された新党も消費税増税をめざしています。
●「１０％台後半かそれ以上へ」と消費税増税を迫るのは日本経団連。５月１３日に発表した「成長戦略２０１０」では、「消費税率を一刻も早く引き上げ」ることが必要であると提言。
消費税は所得が低い人ほど負担が重い最悪の大衆課税であり、価格に転嫁できない中小零細業者にとっては「営業破壊」税です。
民主党の菅財務相（当時）は「増税すれば景気回復」といいますが、９７年に消費税を５％にした途端、消費が落ち込み景気が悪化しました。
○日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、暮らしを支え、社会保障制度を拡充させる財源は生み出せると主張。不要不急の大型公共事業や軍事費などにメスを入れるべきだとしています。
| 消費税に対する各党の見解・立場 |
| 民主党 | 消費税増税を含む「税制抜本改革」を実施する方針を明記することを検討（マニフェスト企画委員会） |
| 自民党 | 「法人税率を２０％台に大幅に引き下げる」「消費税の税率を引き上げ、社会保障の財源に充てる」（マニフェスト原案） |
| 公明党 | 「消費税を含む税制の抜本改革を行い、消費税の使途は社会保障などに限定する」（選挙公約） |
| みんなの党 | 「将来的な増税を一切認めないという立場はとらない」（選挙公約） |
たちあがれ
日本 | 「なるべく早い時期に段階的に、あと５％はお願いしなければいけない」（園田博之衆院議員） |
| 新党改革 | 「消費税を福祉目的税化した上で、税率を引き上げるべき」（舛添要一代表） |
| 日本共産党 | 「低所得者ほど負担が重くなる逆進的な税制であり、貧困と格差に追い打ちをかける消費税増税には絶対反対をつらぬく」（日本共産党の五つの提言） |
