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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2930号6月14日付
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消費税増税では財政再建はできない
    =経済評論家 上念 司さんに聞く

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消費税増税を阻止するために「中小企業のオーナーたちが、声をあげるときだ」と話す上念さん

 「7月の参議院選挙で増税を公約する政党に投票してはダメ」と警告する株式会社「監査と分析」取締役の上念司さん。テレビなどでおなじみの経済評論家・勝間和代さんのブレーンの一人として活躍しています。「消費税の増税では財政再建はできない」と主張する上念さんにインタビューしました。

 ――「4年間は消費税を上げない」と言っていた民主党が消費税増税の方針を掲げました。自民党や相次いで結成された新党も消費税増税をめざしています。財政を再建するには消費税を増税するしかないのでしょうか?
 それらの増税キャンペーンは二つの点で間違っています。
 一つは、日本は財政危機ではないことです。財務省が昨年11月に発表した債務残高は約864兆円。しかし、国家財政が財政危機かどうかは、国の債務残高から国の保有資産を引いた純債務で判断するので、日本の純債務は約290兆円です。
 もう一つは、赤字が膨らんでいる原因が長期のデフレ(物価安)によるものだということです。日銀がお金を発行し、デフレ脱却政策をとれば景気は回復しますので、消費税を増税する必要はありません。

 ――お金を過剰に発行するとハイパーインフレ(猛烈な物価上昇)になる心配はありませんか?
 正確にはハイパーインフレではありませんが、有名なアルゼンチンの事例でも、89年に5000%だったインフレ率が、92年にアルゼンチン通貨ペソと米ドル間の固定相場制を導入し、93年には7.5%に収まりました。対処方法さえ間違わなければ、ハイパーインフレになりません。

 ――巨額の財政赤字が問題になっているギリシャは、赤字縮小のために付加価値税(消費税)率を21%から23%に引き上げます。
 ギリシャと日本では状況が大きく違います。
 ギリシャのGDP(国内総生産=国内でつくりだされた付加価値の合計)は神奈川県と同じくらい。全労働者の3割が公務員で給料は民間の1.5倍です。ユーロ(欧州16カ国で導入している共通通貨)という事実上の固定相場制をとっており、金融政策の自由がありません。ユーロから脱退して通貨安にすればいいのですが、それができないため、公務員の人件費削減や増税などで対処するしかないのです。

 ――それでも日本の将来を心配し、財政赤字を減らしたいと考える人も多くいます。
 なるほど。日ごろから経営努力をされている中小企業オーナーらしいまじめな意見です。官僚も見習ってほしいくらいです。
 しかし、個人の借金と国の債務を同じ視点で議論してはいけません。なぜなら、人には寿命がありますが、国の寿命は無限だからです。
 自著『デフレと円高の何が「悪」か』(光文社新書)にもありますが、国をサイボーグとして考えれば、たとえ返済期間が3億年でもかまわないのです。だから、債務縮小のために消費税を増税する必要はないのです。

 ――なぜ各政党から消費税増税の大合唱が出るのでしょうか。
 歴史上、増税だけで財政再建した国はありません。
 財務省は、どうしても消費税増税をしたいと見えて、わざと財政危機を演出しています。
 簡単に言えば税収は、名目GDP×税率ですが、税収を増やすには名目GDPを増やせばよく、そのためにはデフレから脱却すればよいのです。逆に、デフレの状況で税率を上げるとさらにモノが売れなくなり、名目GDPはしぼんでしまいます。97年の消費税率を3%から5%に上げたときがその例です。
 しかし、デフレで円安になることを嫌う日銀(日本銀行)の思惑もあり、国会議員の多くは官僚や日銀の報告をうのみにしているのです。
 私はいまの長期デフレをつくっているのは日銀だと確信しています。6月中旬発売予定の自著『日銀貴族が国を滅ぼす』(光文社新書)に詳しく書いてあります。
 参議院選挙では、「消費税を20%にする」などと主張する政党には間違っても投票してはいけません。
 雇用の安定に寄与し、日本経済の最前線で奮闘している中小企業のオーナーたちが、声をあげる時だと思います。


 上念司(じょうねんつかさ)…1969年東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年より、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。現在、勝間和代のブレーンの一人として、主に金融政策、財政政策、外交防衛政策などのリサーチを行っている。
問い合わせ 株式会社「監査と分析」Tel:03‐6459‐0237

増税では商売やれない   東京・世田谷民商 Yさん=建設
 受注先の会社の倒産や工事代金の不払い問題で、民商とともに元請け企業と交渉し解決してきました。しかし、工事代金の回収ができない間も売り上げとして計算され、消費税が課税されます。消費税を滞納したままでは融資も受けられません。やむなく税務署に「分納の誓約」をしてから融資を受け、消費税を払いました。消費税を払うための融資がセーフティーネットと言えるのかと複雑な思いです。テレビ番組では「消費税は低所得者を苦しめる」と話す声をさえぎって「増税は避けられない」と語る評論家に怒りを覚えます。増税を主張する政党ばかりでは、商売が続けられません。民商でも学習会を開き、署名を集め、参議院選挙にも取り組みたい。

消費税に反対の議員を   大分・大分民商 Hさん=美容室
 消費税って払うべきものではあるんだろうけれど税額が厳しい、っていうかムリ!
 純利益に対する税金なら分かるけれど、売り上げに対する税金じゃないですか。料金に消費税分を上乗せできないし、経費を払ったら残らない。しかも、苦しい思いをして納税しても、私たちには何も返ってくるものがない。政府は税率を上げようとしているけれど、これ以上の値上げはできません。
 税金を上げると言う政治家は、苦しんでいない人ですよね。いろんな政党が旗揚げしているけれど、国の運営を破たんさせてきた人たちが、政権についても一緒ですよ。そういう人たちがいまだに高い報酬をもらっているのって自営業者じゃ考えられない。今度の選挙では消費税に反対する議員が増えてほしい。

全国商工新聞(2010年6月14日付)

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    東京大学教授 小森陽一さんに聞く
 

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