所得税法56条と米価算定で二重差別を受ける農家

　中小業者の働き分は、所得税法第５６条で経費として認められていません。中小農家の場合も、働き分が経費として認められないうえに、生産米価の算定に「家族労働費が認められていない」ことが分かりました。働く者の人権を認めさせる上で、５６条の廃止は階層を超えた課題となっています。

　全農が作成した内部資料で発覚
　「全農やまぐち」が内部資料として作成した「水稲１０アール当たりの生産費試算について」（表１）。

　これによると１０アール当たり、種苗費や肥料、農機具費などの物財費９万８２３２円、労働費６８８１円、費用合計１０万５１１３円となっています。これを１０アール当たりの収量を５００キロとして、６０キロ当たりの生産費で見ると、物財費１万１７８８円、労働費８２６円、費用合計が１万２６１４円となっています。

　家族労働分の試算あるのに
　ところが、別の「水稲１０アール当たりの生産費試算について」（表２）を見ると、労働費を５万５５８９円と見て、６０キロ当たりの生産費は６６７１円、合計１万８４５９円としています。

　表２の労働費５万５５８９円の明細を聞くと「うち家族４万８７０８円」を含んでいるとのこと。その差額６８８１円（６０キロ当たり、８２６円）が家族以外の雇用費として計上した分です。
　つまり、本来家族労働分を加えた米価であるべき試算までしてありながら、現実の米価は雇用費分のみで算出されているのです。
　全農やまぐちに「家族労働分４万８７０８円はどこへ消えたのか」と聞きました。「その数字がどこから出たのかは知らない」とことわりつつ、「家族労働分も確保できる１万８０００円で売れないといけない。それがベースになるはず。しかし、実態は１万２０００円ぐらいでしか売れない。結局、家族労働分は取れず、経費割れを起こしている」（ＪＡ山口中央会・松村明農業振興部部長）と、家族労働分は生産費に含まれていないことを認めました。
　全農やまぐちの試算には、中国四国農政局山口農政事務所統計部の統計が使われています。
　統計部の説明によると、労働費５万５５８９円は、「県の毎月勤労統計調査」の６５歳未満の兼業農家で、働いている人が１戸当たり平均１人として、労働単価１５７６円に労働時間３５・２７時間をかけた数字と説明。これは、１０アール当たりの労働時間としていますが、県内約８万戸の農家のうち、たったの７戸の平均だということです。
　農家の家族労働が、生産コストから完全に排除されている上に、所得税の計算でも５６条で労働分が経費として認められないという二重の差別を受けていることは大きな問題です。