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税金研究集会に25民商、108人
大増税許さず納税者の権利を
愛知県連が主催で各地の取り組みを交流
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| 講演する清家裕税理士（名古屋市内） |
「消費税大増税を許さず、納税者の権利を守る運動を」‐愛知県商工団体連合会（県連）主催の税金研究集会が１０月２６日に開かれ、県内２５の民主商工会（民商）から１０８人が参加。各地の取り組みを活発に交流しました。
清家裕税理士が「消費税はどういう税金なのか」と題して講演。消費税が不平等な税金であり、景気を悪くし、中小業者に厳しい税金であることや、税務署の「預かり金」論を批判。税務署の機構改革で「調査、指導、相談、広報」から「調査、徴収」中心の税務行政に変化してきていることをグラフや表などを使って分かりやすく解説しました。
その後、津島民商が「納税猶予」裁判のたたかいを、尾北民商が、自家労賃を認め所得税法５６条廃止を求める自治体請願の取り組みを報告。三つの分科会「事後調査と納税者の権利」「納税猶予など納税者の運動」「国保の減免申請と国保料引き下げの運動」で熱心に討議しました。
「毎年、学習を積み運動を交流する場は本当に大切」「納税猶予など、滞納についてのたたかいの奥深さが分かった」「班・支部で国保や社会保障問題で話し合い、学習を強め、運動にしていくことが大切」などの感想が寄せられました。
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