| |
| |
|
３・１３中央集会 庶民大増税許さない
草の根から世論広げて
１５団体、７０人参加 応能負担の原則貫け |
|
| |
 |
| |
|
 |
| 各界から７０人が参加して開かれた中央各界代表者集会。主催者にあいさつをする全商連の国分稔会長（中央） |
３・１３重税反対中央各界代表者集会が１３日、国会内で開かれ、１５団体、７０人が参加しました。
主催者を代表して全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長があいさつ。原材料や原油高騰の一方、労働者の賃金が抑えられている現状に触れ、「税金、国保の高さに悲痛な声が全国から上がっている」と紹介。国民の声を無視して消費税増税を企てている福田内閣を批判し、「応能負担原則を強調するとともに、草の根運動で共同を広げ庶民大増税反対の世論を大きくしていこう」と呼びかけました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が、道路財源問題や日銀総裁人事など攻防が続いている国会の状況を報告。また、民主商工会を誹謗した国税局パンフレットを撤回させた成果にも触れ、各地の不当な税務調査に対しては「納税者の権利を主張し断固たたかおう」と激励しました。
日本大学法学部の黒川功教授が「不公平税制の仕組みと現状〜勤労国民の権利回復に向けて」と題して講演。大企業や富裕層優遇税制の仕組みと歴史を詳しく解説。消費税還付金上位１０社の例などを上げ、「存在自体が不公平税制の消費税」と話しました。
各界からの発言では「消費税増税を許さないだけでなく、なくすたたかいが必要」（東京土建）、「最低保障年金をつくれと運動している」（年金者組合）、「収入が減っているのに消費税などとんでもない」（農民連）、「各界連と連帯してなんとしても１０００万署名を」（消費税をなくす会）など増税への怒りや、生活防衛のためたたかう決意が出されました。
「重税に反対し、税務行政の民主化と、ガソリン税などの暫定税率の廃止を求めます」との特別決議を採択しました。集会後、参加者は決議を持って議員要請を行いました。 |
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
|
|
