全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 税金のページ > 不公正税制 > 全国商工新聞 第2775号 3月26日付
税金 不公正税制
 
住民、国保、介護の減免を
神奈川県に申し入れ

重税反対行動で神奈川実行委員会
PHOTO
神奈川県に緊急支援策9項目を申し入れる、
かもい洋子県知事候補ら
 「県は市町村と協力し、住民税・国保税(料)・介護保険料の減免措置の制度創設を」‐神奈川県商工団体連合会(県連)と県下の23民主商工会(民商)も加盟する3・13重税反対県実行委員会と「平和で住みよい神奈川民主県政をつくる会」など11団体は9日、県庁を訪問し、松沢成文知事に申し入れました。三位一体改革に伴い住民税の税率が一律10%になり、多くの県民が住民税・国保税(料)・介護保険税などが大幅に増えることを受けて実施したもの。内容は住民税(市県民税)や国保税(料)などの減免規定を県でもつくること、減免措置による負担増については、市町村と相談して県と市町村で負担することなど、緊急の支援策9項目。民商・県連も推薦している、かもい洋子県知事候補も参加し、団体代表らとともに「県内には国保税(料)滞納が約33万世帯、資格証明書発行が4万世帯もおり、このままでは病院にもいけない人がますます増加する」と切実な思いを訴えました。
 三浦一郎総務部知事室副室長は「非常に深刻な問題と重く考えている。県知事にしっかり伝え、福祉、企画など関係課にも皆さんの思いを伝えたい」と回答。
 申し入れ後の会見には「朝日」「読売」などマスコミ6社が参加しました。
 
 
全商連トップ ページの先頭