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社会保険学習交流会 強権徴収の対応学ぶ＝東商連
横行する社会保険料の差し押さえや小法人への強制的な加入勧奨はなぜ起きているのか-東京商工団体連合会（東商連）社会保障部会は10月26日、「社会保険学習交流会」を開き、10民主商工会（民商）から17人が参加しました。
東商連の安部誠三郎副会長が「しっかり学んで制度改善の運動を前進させよう」とあいさつしました。
東商連社会保障部長で社会保険労務士の齊藤学さん（渋谷民商副会長）が講演。強権的な差し押さえが横行する背景に「“消えた年金問題”で社会保険庁が解体され、社会保険料の徴収・管理が、非公務員の日本年金機構に業務委託された」ことを指摘し、「過大なノルマを押し付けられ、憲法をないがしろにし、法律より内部通達を優先している」と実態を解説しました。
その上で「強権的な徴収に対抗する基本姿勢は、憲法とそこから導き出される納税緩和措置の活用、民商・全商連のこの間の運動実績、特に鳥取児童手当差し押さえ高裁判決を学び生かすことだ」と強調しました。
また、都内各地で頻発する小規模法人への社会保険の加入勧奨では、「法律上は適用されるが、厳しい経営の実態を示し、小規模企業振興基本法の付帯決議にある『小規模企業の負担の軽減』を求めていくことが必要」と述べました。
討論では「経営の実情を示し、納税緩和措置も活用している」など運動や、算定の実務、滞納整理の対応なども交流しました。
全国商工新聞（2014年11月24日付） |
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