各地で納税の猶予を集団申請
納税の猶予 受理は義務 受取拒否の税務署員に抗議＝香川
納税緩和措置などを学んだ高松民商の納税学習会
香川・高松民主商工会（民商）は3月13日、重税反対全国統一行動で、高松税務署への「納税の猶予」と高松市役所への「徴収猶予」を集団で申請しました。
「営業を脅かしている消費税を一括では納税できない」と集団申請を行ったのは10人の民商会員。3月8日に開いた滞納学習会で、パンフ「税金（社会保険料・国保・年金）が払えず困っている人へ」を活用して納税緩和措置を学び、「納税の猶予」の申請書を書き上げました。
当日は重税反対全国統一行動の参加者と税務署までデモ行進。集団申告を行い、「納税の猶予」の申請書を提出しました。
「納税の猶予」は納税者の申請が法律要件となっているにもかかわらず、当初、税務署は申請書の受理を不当に拒否。民商が「申請書の受け付けは税務署の義務だ」と厳しく抗議することで、全員の申請書を受理させました。
また、高松市役所に国民健康保険料の「徴収猶予」の申請を行いました。税務署と同様に申請書を受理しようとしない市の担当者に宣伝広告業のＡさんと事務局員は「徴収猶予の申請書を受け取るのは市の義務である」と毅然と主張し、受理させました。Ａさんは「一人で申請書を出しに行っても行政は受け取ってくれない。民商の仲間と一緒に申請して良かった」と喜んでいました。
建設業のＢさんの「徴収猶予」の申請理由は「事業の著しい損失」ですが、事業の厳しい実態などを何度説明しても市の担当者は申請書の受理をかたくなに拒否。しかし、1時間半に及ぶ話し合いの末、「医療費の窓口負担が高くて払えない」という申請理由を追加し、それを証明する書類を添付することになりました。
納税の猶予 書類受理もスムーズ 運動の成果＝茨城
茨城・水戸民主商工会（民商）は3月27日、納税の猶予と分納の集団申請行動に取り組みました。水戸税務署に4人が申請しました。
申請者は事前にパンフ「税金（社会保険料・国保・年金）が払えず困っている人へ」で学習し、飲食業と不動産賃貸業を営む2人の会員が納税の猶予を申請することにしました。
飲食業者の申請理由は、不況の中、仕入れ・固定費が高止まりし顧客減が利益の減少に直結したことで、不動産賃貸業者は東日本大震災でテナントの収入が大きく減ったことです。
2人は申請理由と、今年度確定した消費税・所得税などの納付計画（12カ月間の分納計画）を申請書に記入し、税務署に提出。4月中旬の納付能力調査では、厳しい事業の実情を税務署に伝え、納税の猶予を許可するよう求めました。
他には建築業と自動車修理業の2人の会員が消費税などの分納（6回払いと2回払い）を税務署に申し出て、確認されました。
民商は5年前から納税の猶予の申請運動に取り組み、昨年は東日本大震災による営業不振により、2人の会員が猶予の許可をかちとっています。民商の申請運動の積み重ねにより、「納税の猶予」の申請用紙の記入例が税務署内に置かれ、申請書の受理もスムーズに行われるようになっています。
今後、3人の会員が納税の猶予の申請を予定しています。民商では「国税や市県民税、国保税、社会保険料など可能な範囲で支払いができるよう、法律に基づく納税緩和措置を活用しよう」と呼びかけています。
全国商工新聞（2014年4月21日付） |
