広島国税局　中小業者の困難理解　実情把握に努力＝中国地方5県連交渉

　岡山、広島、島根、鳥取、山口の5県商工団体連合会（県連）は9月19日、広島国税局と交渉し、35人が参加しました。憲法に基づく申告納税制度と納税者の権利を守るよう要請。不当な税務調査と強権的な徴収の実態を告発し、改善を迫りました。国税局側に税務運営方針の順守と不当調査の事実確認を約束させました。
　参加者たちは「憲法と申告納税制度を守り、税務運営方針を全職員に徹底せよ」「困難を抱えた中小業者への調査は行うな」「調査の対象となる期間を機械的に5年とするな」「納税緩和措置を積極的に活用せよ」などと要求しました。
　応対した総務課長補佐は「中小業者の困難は理解している。実情をよく聞くように努める」「申告納税制度は大原則。税務運営方針の順守は当然だ。研修などで全職員に徹底している」「通則法で増額更正が5年できるからといって、税務調査も5年などという乱暴なことは考えてない」「滞納者の払う意思の確認を行った上で、個々の事情を十分把握して対応する。納税緩和措置も実情に即して行うよう職員に指導している」と答えました。
　さらに、岡山県白石島の民宿業者への横暴な税務調査や納税者の承諾を得ずに行った反面調査、税金を誠実に分納している中小業者の売掛金を差し押さえた不当な徴収の実態を告発（別表）。課長補佐に「事実確認をする」と約束させました。局側の回答と、かけ離れた税務行政の実態に参加者からは驚きと怒りの声が上がりました。