固定資産税、過納20年分・275万円取り戻す―兵庫・尼崎

過納金を取り戻した田中秀信さん(右)と
尼崎民商の土谷洋男さん(左)

　兵庫県尼崎市で牛乳販売店・田中乳業株式会社を営む田中秀信さんは9月28日、市の1974年度から09年度の35年間にわたる固定資産税の課税誤り分の過納金のうち、20年間分の275万円を取り戻しました。「民商に相談して良かった。商工新聞を購読して商売に役立てたい」と話しています。
　田中さんは今年3月、市から自宅の固定資産税35年分の過納金があると通知を受け市役所に出向きました。ところが返還されたのは10年間分112万円のみ。
　「納得がいかない」と9月12日、民商事務所を訪ねました。
　商工会議所役員や市牛乳販売組合の組合長も勤めていたことから、民商の横田三雄元会長（故人）と交流があり、「困ったときは民商」が頭にあったといいます。
　民商では、「残りの25年分の過納金を返してほしい」とすぐに市税課と交渉。市側は「固定資産税の課税誤りについては謝りたい。法律や制度要綱に基づいて10年間は返還した。残りの25年分のうち10年間については、領収書があれば検討したい」と回答しました。
　「10年前の領収書を市民が残しておくことは考えられない。市に資料を保存していないことがおかしい。過納金額が分からないでは、責任をとったことにはならない」との田中さんの追及に市側は「20年前の近所の土地の路線価格が分かる領収書をお持ち下さい、それで計算します」と答えました。
　さっそく田中さんは近所の協力を得て領収書を手に入れ、2度目の交渉（28日）で、20年前にさかのぼって163万円を返還させました。
　市はこれまで制度要綱で10年までとしていた市税の返還期限を民法の時効に基づく20年に変更しました。
　田中さんは「20年分を取り戻せて良かったが、15年分は涙をのんであきらめざるを得なかった。今後のためにも全額返還できるよう制度要綱の改正を求めたい」と話しています。