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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第2965号 3月7日付

税金 徴税攻勢
 

市民税滞納で給与差押 生存権訴え解除=大阪・摂津

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市に給料差し押さえを抗議する摂津民商の坂本会長(奥)と山名副会長(左)

 市民税の納税が困難となり、摂津市に給与を差し押さえられた大阪・摂津民主商工会のYさん=造園工事=は2月4日、民商と一緒に抗議し、差し押さえを解除しました。「これで明日からどうにか生活できる。本当に助かった」と話しています。
 10年ほど前から仕事が減少したYさん。現在は1社のみの仕事をしています。資金繰りに行き詰まり、市民税など約68万円が滞納になりました。
 摂津市は2月3日、親会社から山田さんの銀行口座に振り込まれた30万4000円と残高820円をすべて差し押さえ。電話で解除を求めましたが、受け付けませんでした。
 困ったYさんは民商に相談。翌日、坂本雅義会長、山名均副会長ら4人の仲間が同行し、市に抗議しました。
 「給与は差押禁止財産(国税徴収法76条)。全額の差し押さえは違法だ」との追及に、市は「振り込まれたものはすべて預金という認識。違法ではない」と強弁しました。
 山名副会長は「不況の中、必死に働いても納税できない状況に追い込まれている。事情を確かめないで差し押さえされたら、商売や生活ができない」と訴え。
 坂本会長は「強権的な差し押さえによる自殺問題をNHKが報道したが、摂津で自殺者が出てからでは遅い」と迫ると、預金の中身が給与かどうか分からないとの主張を撤回し、「(中身を)調べる」と回答。給与であることを確認すると、全額解除になりました。
 しかし、Yさんが引き出せる日を確認すると、「来週中には」などと回答し、紛糾。
 「生活費を全額差し押さえて、1週間以上も食べるなというのか」との猛抗議に、「担当者をすぐに走らせる。銀行にもできるだけ急いで解除させる」と約束し、早急に解除手続きをしました。

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