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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第2960号 1月31日付

相談は民商へ
 
税金 徴税攻勢
 

社会保険料の滞納処分から身を守る

 「社会保険料滞納による差し押さえを解除させた」「現状を訴え、分納額の減額を実現させた」―。厳しい経済状況の下、小法人を中心に社会保険料の滞納が増加する中、日本年金機構は徴収を強化しており、売掛金差し押さえで取引停止の事態も続発しています。しかし金沢北年金事務所への申し入れ(本紙10年10月4日号)を機に、民主商工会(民商)・全国商工団体連合会(全商連)が運動を重ねてきた結果、「納税緩和措置」の適用に道を開いています。

払いきれない社会保険料 売掛金の差し押さえ解除
=群馬・高崎

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差押解除通知書を手に、「今後も頑張りたい」と話す高崎民商の太田さん

 社会保険料の滞納を理由に、売掛金(4件、合計約100万円)を差し押さえられた群馬・高崎民商の太田秀明さん=人材派遣=は17日、「納付の猶予」申請を受理させ、1件の差し押さえを解除させました。「民商に相談してよかった。大変だけど、頑張って仕事を続けていきます」と喜びを語っています。
 太田さんは1年半前に人材派遣会社を開業。しかし思ったように仕事がとれずに資金繰りが悪化、社会保険料230万円が滞納になりました。昨年8月、1件の売掛金(約20万円)を差し押さえられた際には1人で解除を申し入れましたが、月々40万円という無理な金額で分納誓約書を書かされることに。結局納付ができずにいたところ昨年12月24日、突然残り3件の売掛金の差押調書が届きました。「さすがにショックで、正直もうやって行けないと思った」といいます。
 この売掛金はすべて派遣料で社員の給与の支払いに充てられるもの。しかも差し押さえによって、3社のうち2社から「今後は取引を停止する」と連絡がありました。
 困った太田さんは、滞納で成果をかちとっている商工新聞の記事を読み、12月28日に民商の相談会に参加。「納付の猶予」や「換価の猶予」を学び、1月5日には、差し押さえ解除を求めて民商の仲間といっしょに高崎年金事務所と交渉しました。「納付の猶予」申請書と「換価の猶予」請願書を提出し、「売掛金を差し押さえられたら社員に給料を払うことができないし、廃業するしかない」と給料明細書等を提示して訴えました。
 高崎年金事務所は8月の分も含め3件の差し押さえを強行したものの、太田さんの訴えを一部認め、1件(約20万円)に関して差し押さえを解除し、「差押解除通知書」を本人に手渡しました。
 太田さんは全中連の業者大会(1月28日)に参加し、厚生労働省交渉で、年金事務所の対応や売掛金の差押禁止、解除などを訴えます。

払いきれない社会保険料 差押予告解除 分納減額
=新潟・上越

 新潟・上越民商のKさん=運送=は先ごろ、上越年金事務所と交渉し、社会保険料滞納による差押予告の解除と、保険料の分納額の減額を実現。「会社の実情を聞かず、問答無用の差押予告をすることは許せない。民商に相談してよかった」と滞納解消に向けて販路拡大に全力を挙げています。
 4年ほど前、取引先6社の手形(約1000万円)が不渡りになり、経営不振に陥ったKさん。年金事務所と交渉しつつ保険料(3万円)を分納して払ってきましたが、経済状況の悪化を受けついに払いきれなくなりました。
 そんな折、年金事務所が売掛金差し押さえのための調査文書を取引先企業へ発送。うち6社から「滞納で差し押さえられるような会社とは取引できない」と通告を受け、事業を縮小せざるを得ない状況に。やむを得ず営業車や従業員を減らすことになりました。
 Kさんは民商に相談し、民商役員らとともに年金事務所と交渉。「差し押さえの前に、試算表や本人への確認など、現在の経営状況を理解する努力はしたのか」とただすと、十分な把握をしていないことが分かり、差押予告を解除させました。
 昨年12月15日には2回目の交渉を行い、過去の保険料について、3万円の分納額を1万円へと減額させることができました。交渉では決算書や未払いの請求書などを示し、「今は1万円しか払えない」と根拠を見せつつ訴えました。

 
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