国税局　不当な調査・徴収の改善約束＝広島・県連

　広島県商工団体連合会（県連）は9月15日、広島国税局と交渉し、不当な税務調査の中止と納税緩和措置の積極活用などを要望。不当事例に対し、「事実関係を調査し、改善するよう指導する」と約束しました。
　交渉には加賀茂県連会長を先頭に、県内7民商から16人が参加。国税局は総務課長補佐ら3人が応対しました。
　税務調査については、「公正・公平・適切に実施する」と何度も強調し、「納税者の理解と協力のもとに行う」と回答。納税問題では、「納税者の実状把握を進めている。税務運営方針、納税猶予取扱要綱は全職員に周知徹底している」としました。
　しかし参加者からは、「弁当店の調理場に勝手に入り込み、写真を撮り、棚にあった資料を強引に持ち去られた」（広島南）と、不当な税務調査事例が告発されました。
　また、「納税猶予申請を長期間放置し、わけもなく不許可にされた」（三原）、「先日付小切手の返還を求めたが返却せず、国会答弁など知らないと居直る」（三原）、「社長の給料を下げて、住宅ローンの返済も減らして滞納税金を払えと強要された」（福山）と、徴収でも不当事例が相次いで出されました。
　「不許可が前提なのか！」と怒り心頭の参加者に対し、国税局は「事実なら不当だと思います」と表明しました。その上で、それぞれの事例に対して、「あってはならないこと」として「局として直ちに事実関係を把握し、是正すべき点はすぐに正します」と回答しました。