税務調査８カ月も放置　再開に抗議し謝罪＝沖縄・名護

「仕事頑張れる」と笑顔
　税務調査で、8カ月も放置された後に再調査を求められた沖縄・名護民主商工会のＵさん＝左官＝は8月23日、税務署に抗議し、調査打ち切りを確認し謝罪させました。「税務調査のことが頭をよぎり眠れない日もあったが、これでぐっすり眠れる。仕事にも安心してとりかかれる」と喜んでいます。

調査終了し全面的ミスと謝罪
　Ｕさんは昨年9月、名護税務署から税務調査を受け、仕事をやり繰りしながら協力しました。しかし税務署は、仲間の立ち会いを認めず、不当な反面調査を強行。営業にも大きな支障をきたしました。
　12月以降、税務署からの連絡はなくなり、3月の確定申告も過ぎました。ところが、8月9日になって「調査を再開したい」と連絡がありました。
　「8カ月間の精神的苦痛に配慮することもなく、税務署の都合でいつでも調査できるというのは理不尽だ」と怒るＵさん。
　民商は8月11日、税務運営方針の学習会を開き、その2日後に税務署へ抗議しました。行動には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も同席。税務署長に面会して事実を確認すると、税務署長は放置した事実を認め、開口一番に謝罪しました。
　1階の会議室では総務課長が応対。Ｕさんや民商役員らの抗議に、謝罪の言葉を繰り返しました。
　Ｕさんは、「放置した理由の説明と謝罪」「調査の即時終了」を求めた抗議文を提出。総務課長が受け取りました。
　8月17日に税務署から電話があり、担当官が「税務調査を終了します」と宣言。
　8月23日には、総務課長と統括官が来訪し、「今回のことは税務署の全面的なミスです」と、深々と頭を下げました。
　Ｕさんは「民商で何度も学習会を開き納税者の権利を学んできた。自分の言葉で税務署に意見を言い、謝罪を求めたときには本当にすっきりした」と話しています。