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売掛金＝従業員給与の差押え解除
税金優先は誤り
税金滞納により愛知・昭和税務署に売掛金を差し押さえられた人材派遣業の会社社長がこのほど、昭和瑞穂民主商工会（民商）に相談し、差し押さえの解除をかちとりました。「売掛金の大半は従業員の給料であり生活資金。税金の方が優先するのは誤り」との主張を認めたもの。大阪・泉南民商の事例（１月１２日号）に続く、大きな成果です。
Ｉさんは、この間の経営不振から国税３８２万円を滞納。税務署は３月１１日、得意先の売掛金９２万円を差し押さえました。民商を訪ねたＩさんは「税務署と話し合いたいと電話したが合ってくれない。これまで税務署とは相談しながら分納を続けてきた。なんとしても取り戻したい」と相談。
翌日、民商の役員らはＩさんとともに税務署と交渉。「売掛金はほとんどが給料。従業員３０人の生活がかかっている」と訴え、Ｉさんも「解除してくれるまでここを動かない」と頑張りました。
その後、総務課長と別室で話したＩさんは「解除できました」と報告。役員らは「Ｉさんの何としても取り戻したいという気持ちが相手に通じたんですよ」と健闘をたたえました。
民商では「融資でも差し押さえでも、無理だとあきらめず、民商の組織を挙げてたたかえば必ず展望は開ける」と確信になっています。
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