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「納税の猶予」適用を拡大 「経済的理由も対象」
北海道・帯広民商 税務署交渉で確認 実情訴え成果
北海道・帯広民主商工会（民商）は５月８日、帯広税務署に「納税の猶予」適用拡大を求めて申し入れ、災害・病気だけでなく「経済的な理由も対象になる」ことを確認しました。
４月に日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の国会質問に対し、国税庁が「資材の急騰や市場の悪化など経済環境の急激な悪化も適用要件に該当する」と答弁したことを受け、すでに税務署に納税猶予申請している会員１３人への、早急な対応を迫ろうと、申し入れたもの。
全国商工新聞（５月５日号）を示し、参加者が「原油価格高騰で毎月百数十万円も燃料費が増えた」「小麦の仕入値が一気にアップし大変だ」など次つぎに実情を訴え、「納税猶予申請は納税する意思の表明。猶予を認め、商売を生かせる対応を」と要望しました。
応対した横山総務課長は「経済的な理由も該当する」「個々の実態に即して『換価の猶予』を含めて対応する」と回答。また「納税の猶予」の許可後や「換価の猶予」の決定後にも経済変動などがあった場合に「申し入れがあれば分納中であっても納付額を変更できる」と述べました。
参加者は「誰もがいつ税金を滞納するか分からないなかで大きな成果」「納税の猶予が認められれば、商売の計画を立てていける」など、確信が持てる交渉となりました。 |
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