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税滞納差し押さえに抗議して取り消しへ
税金滞納を理由に市に土地を差し押さえられた香川・高松民主商工会（民商）のＹさん＝不動産賃貸＝は８月７日、高松市に抗議し「差押の取消し」（注）をかちとりました。「私のように不当な処分にあっている人は大勢いるはず。民商に相談し声をあげてほしい」と話しています。
Ｙさんは、固定資産税など１５０万円が滞納になりましたが、市と話し合い、延滞金は免除で毎月１０万円を納付してきました。しかし、今年４月と５月は資金繰りがつかずに、納付は７月になると担当者に連絡していました。
ところが、６月２２日付けで催告書が送られ、７月１日に５カ所の土地の差し押さえが実行されていたことが分かりました。Ｙさんと妹さんは、高松税務署に相続税の延納をしていましたが、市の差し押さえにより延納が取り消され、延滞利率２．２％が１４．６％になってしまいました。
納得がいかないＹは何度も市にかけ合いましたが解決せず、日本共産党の元市会議員に相談し、民商に入会しました。
民商は７月２８日、Ｙを先頭に５人の参加で市税務課と差し押さえ解除を求めて交渉しました。日本共産党の岡田まなみ市議も同席しました。
Ｙさんは、国税徴収法第４８条１項の「超過差押」であることや、４カ所の土地には抵当権があり、それぞれが「無益な差押」（同条２項）であり、違法なので差し押さえを解除することを強く求めました。
強硬だった市は差し押さえの違法性を指摘されると態度を急変。差し押さえは「取消し」となり、相続税も「延納の取消しの取消し」となり、延滞利率も元に戻りました。
民商では「差し押さえが違法であることを主張できれば必ず勝利できる。違法であるか否かの判別は容易ではないが、今回の件で研究が進み、正確な判定が可能な体制ができつつある。困っている人は相談してほしい」と話し合っています。
（注）「差押の取消し」
「差押の解除」と異なり、その効果は、差押処分の当初にさかのぼり、差し押さえは無効となります。
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