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  トップページ > 税金のページ > 地方税 > 全国商工新聞 第2847号 9月22日付
 
税金 地方税
 

住民税1億円 このままでは還付されない
高知県連の調査で判明
「経過措置」の申告者が80〜90%
「最後の1人まで徹底」働きかけ

   07年度の住民税を納税者に還付する「経過措置」の申告者が対象者の80〜90%にすぎず、このままでは1億円近い住民税が還付されないことに‐高知県商工団体連合会(県連)が県内の市町村に行った調査で明らかになりました。
  この「経過措置」とは、国から地方への税源移譲に伴い、07年の所得税の課税所得がゼロになる人が納付済みの07年度の住民税額を改定前税率(06年度)で計算した税額まで減額し、納税者に還付するもの(今年のみ)。還付を受けるためには7月末までの「住民税減税」の申告が必要でした。
  県の市町村振興課によると、還付対象者は県下で3万6600人と推定。対象者には各市町村から通知が送られましたが、申告書を提出したのは高知市91%、須崎市93%、安芸市82%という状況でした。このままでは県内でも1億円近い住民税が還付されず、全国では数百億円が還付されないと予想されます。
  須崎民商は8月、市税務課と懇談し「最後の1人まで還付できるように徹底してほしい」と働きかけ、市側は「期限を延長し、再度の通知を出して徹底していきたい」と回答。すでに9月上旬に再通知を送っています。
  県連も9月2日、県の市町村振興課と懇談し、「県としても市町村の申告状況をつかんで指導してほしい」と要請。県側は「実情はつかむようにする。申告受理はあくまでも市町村長の権限なので、お願いしかできない」と回答。「私たちも全国的な問題として総務省などに働きかけたい」と述べると、「総務省から新たな指示が出ると動きやすい」と述べました。
  県連では、全自治体の申告状況を調査し、「期限後でも還付を行え。最後の1人まで徹底を」と、県・市町村への働きかけを行おうと話し合っています。
   
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