全商連[全国商工新聞]

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トップページ >　税金のページ >　地方税 > 全国商工新聞第2789号 7月9日付

集中行動週間

集中行動週間　全商連が総務省・厚労省交渉
「経過措置」を徹底　総務省交渉　徴収は状況踏まえ対応

　住民税増税や国保料（税）の引き上げ、「消えた年金」問題などに国民の怒りが広がるなか、全国商工団体連合会（全商連）は６月２７日、総務省・厚労省交渉をおこないました。交渉は、全商連が呼びかけた「集中行動週間」を受けてとりくんだもの。行動を通じて全国で明らかにされた深刻な実態と切実な要求をぶつけ、政府の対応を求めました。

　総務省交渉には瀬戸善弘全商連常任理事ら９人が参加。「庶民増税を中止し、国・地方税の負担軽減を求める要望書」を提出しました。
　交渉団は売掛金や預金など、「まず差し押さえありき」の地方税の徴収実態を告発。「徴収について個人の状況を踏まえて対応するのか」との追求に、田中大介自治税務局企画課・企画係長は「その通り」と回答。交渉団は地方税の減免制度や納税緩和措置について、地方自治体での法令順守を徹底し、積極的に納税者に周知するように求めました。
　「０７年に所得税が課税されない程度の所得に減った人を対象に、０７年度分の住民税を税源移譲前の額まで減額するという経過（救済）措置」について、「（所得税で還付しきれなかった分の）住宅ローン減税の住民税申告のこともあり、来年２月と、経過措置の申告が始まる７月に徹底して知らせていく」と答えました。
　また、住民税の減免交渉などでいくつかの自治体が「地方交付税に影響する」と述べていることについて「減免するしないで交付税の額が変わることはない」と回答しました。
　