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トップページ >　税金のページ >　地方税 > 全国商工新聞第2788号 7月2日付

集中行動週間

重税の怒り響かせ共感の輪
集中行動週間　各地で多彩に　成果次々
声援や飛び入り参加も

　「生活費に食い込む地方税・国保料（税）の負担軽減の運動を」と「集中行動週間」（６月１８日～２４日）が全国各地で多彩にとりくまれ、成果も生まれています。

買い物客でにぎわう広島市金座街・本通りで「住民税増税ノー」をアピール

店先に出てきて
　 ▽広島民主商工会（民商）も加盟する「住民税増税中止を求める県連絡会」は６月１８日、市内の京口門公園から元安橋までデモ行進をおこない、買い物客でにぎわう商店街に重税反対の声が響き渡りました。
　参加者１００人が思い思いのプラカードやのぼり旗を掲げ、シュプレヒコールを繰り返しました。
　パレードを見ていた八丁堀支部の商工新聞読者２人が「わしも住民税増税に頭にきとるんじゃ」と言って飛び入り参加。一緒に「住民税増税中止」を道行く人に訴えました。
　店先に出てきてパレードを見守る商店主の姿も多く見られ、関心の高さを実感しました。

ロングラン宣伝
　 ▽大阪・北区民商も加盟する「大阪市の国保をよくする北区実行委員会」は、６月１１日から北区役所前でロングラン宣伝行動にとりくんでいます。
　市民からは「年金生活なのにどんどん天引きされて、もう生きられない」「２年前４０００円だったのが９万円になった」と怒りの声が次つぎ寄せられました。大阪市議会あての「住民税増税・国保料引き下げ請願署名」も３００人分集まりました。１５日に開いた国保の減免・分納相談会には、区役所前で配ったビラを見た会外の人など６人が参加しました。

引き下げを求め
　 ▽鳥取・米子民商では住民税の減免や国保料（税）の引き下げを求め、鳥取県西部の自治体キャラバンを実施しました。
　６月１１日の南部町との交渉には坂本昭文町長らが応対。「全世帯の８割は住民税が上がる。個々の実情を踏まえ、長期の分納も認め、延滞税はかけない」と回答。生活保護以下の所得の人の住民税の減免には「事例があれば考える」と約束。国保税の分納についても「実情を踏まえて対応し、悪質なもの以外は資格証明書は出さない」と答えました。

相談会を開いて
　 ▽愛知・津島民商は６月１６日、住民税なんでも相談会を開き、会外から３人と会員１人が参加。「語学留学している子どもに納税通知が来た。年末から払わないといけないのか」と相談。市役所に問い合わせ、「１月１日時点で海外に居住していたことが分かれば課税を取り消す」との回答をかちとりました。

回答を引き出す
　 ▽青森・青森民商は６月１２日、県税事務所と交渉。強盗に遭い、１００万円の被害を受けた会員が「自動車税を払うのが大変」と訴えました。職員から「検討した結果、減免規定の災害等に含むと判断します」との回答を引き出しました。
（青森・石田功通信員）
　