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  トップページ > 活動のページ > 全中連 > 全国商工新聞 第2819号 2月25日付
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    2.8全国中小業者決起大会 大会決議
 
   

 今、大もうけしているのは一部の大企業のみで、私たち中小業者は原油・原材料高騰や消費税により、売上、利益を大幅に圧迫され、困難は増大しています。格差と貧困の拡大で大田弘子大臣自ら「経済は二流」と口にする状況です。建築確認の厳格化による住宅着工の落ち込みは、地域経済に多大な影響を及ぼしています。
  さらに、財界・大企業は、「消費税増税で大企業減税を」と露骨な要求を突きつけ、政府税制調査会は、3年ぶりに消費税増税の必要性を明記しました。社会保障費拡大の財源を消費税の増税に求める一方、大企業優遇税制の拡充を求めていることは重大です。
  社会保障を口実に最悪の大衆課税である「消費税増税」を口にするなど、とんでもありません。
  相次ぐ「政治とカネ」の問題をめぐる不祥事や、軍事装備品調達をめぐる汚職の徹底解明が求められています。
  また、アメリカが引き起こす戦争への加担は、アジア諸国のみならず平和を願う人々の信頼を土台から崩します。日本に求められているのは、憲法9条の精神を生かし、平和と友好関係を確立することです。
  この間、被災者生活再建支援法の改正、インド洋から自衛隊の撤退、「消費税増税」「改憲」スケジュールの変更を余儀なくさせるなどの成果をかちとってきました。
  私たちの運動が新たな政治的変化を生み、要求実現のチャンスが切り開かれています。
  「たたかえば間違った政治は変えられる」と確信を持って、お互い奮闘しましょう。

◇消費税増税計画を撤回し、大企業に応分の負担をさせろ
◇信用補完制度の見直しと中小企業金融を拡充せよ
◇不公正取引を規制し、適正単価に引き上げろ
◇中小業者に原油・原材料高騰をしわよせするな
◇助け合い共済への規制と干渉をやめよ
◇建築確認審査のあり方を実態に即して改善せよ
◇後期高齢者医療制度を中止し、国民のいのちと健康を守れ
◇憲法9条を生かし、平和と民主主義を守れ
以上、決議します。

2008年2月8日
消費税大増税反対 実現しよう中小業者の要求を
2・8全国中小業者決起大会

     
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