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大運動
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教育基本法を守り抜こう
悪法廃案へ議員要請、座り込み
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大運動実行委 国会周辺で終日行動
世論での包囲さらに |
政府・与党が教育基本法改悪法案の衆議院での採決強行に向けた動きを強めるなか、全国商工団体連合会（全商連）などでつくる国民大運動実行委員会は８日、国会前行動や議員要請、座り込みをおこなうなど、国会周辺は終日、「徹底審議を尽くせ」「悪法は廃案に」の声に包まれました。
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| 教育基本法の改悪法案は廃案にせよ―と、国会に向けてシュプレヒコールをする参加者 |
国会前行動には２００人が参加。日本共産党の井上哲士参院議員が、青森県でのタウンミーティングの「やらせ質問」などに触れ、「この法案自体を出す資格はない」と強調。「国民世論で包囲し、今国会であくまでも廃案に」とあいさつ。各界の代表は「採決せず、徹底審議を。民主党は国民の声を聞いて最後まで頑張ってほしい」（全教）、「消費税増税も教育基本法改悪も憲法改悪も根っ子は同じ。地域で悪法阻止の運動を強めている」（埼玉）など廃案に向けてたたかう決意を表明しました。
小学校３年生の時に終戦を迎えたという埼玉・本庄民商会員の平田穣さん（７０）＝印刷＝は「戦時中のあの悲惨な体験はしたくないし、子や孫にも絶対させたくない。教育基本法を変えて国のいいなりになる子どもを育てようとしているが、教育は上からの押し付けでなく、子どもたちが持っている才能を伸ばすもの。廃案しかない」と決意を話しました。 |
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