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大運動
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石油製品高騰 中小業者支援急げ
全商連など 経産、新日石と交渉
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| 卸売り価格引き下げや負担軽減など支援策要望 |
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する国民大運動実行委員会は１日、石油製品の高騰問題で経済産業省と新日本石油（株）と交渉しました。全商連の西村冨佐多副会長をはじめ約２０人が参加しました。
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| 原油高騰の問題で経済産業省と交渉する西村副会長（右から２人目）ら |
全商連は緊急にとりくんだアンケートの調査結果（３００人から回答）と独自の要望書を提出し、（１）石油元売り各社に原油価格の下落を反映した水準への卸売り価格の引き下げを指導すること（２）元売り各社に利益還元を求め、便乗値上げが起きないよう監視・指導すること（３）高騰分を価格に転嫁できない中小零細企業の負担軽減策や経営支援を講じること‐などを求めました。
経営に大打撃
原油高騰が続くなかで、石油元売り各社の決算（０５年度３月期）は軒並み前年度を上回る一方で、中小業者は高騰分を転嫁できず、経営に大打撃を受けています。
中小企業庁では９月から政府系金融機関に相談窓口を設け、セーフティーネット貸し付け・保証を実施していますが、根本的な解決には程遠い内容になっています。
引き下げを要求
経済産業省との交渉で西村副会長は、「アンケート調査では９割以上の中小業者が高騰分を転嫁できない実態が明らかになった。早急に改善策を講じなければ廃業や倒産が増え、大変な事態になる。価格を引き下げるなど元売り各社に指導してほしい」と強く要望しました。
省側は「価格に転嫁できず、大変な苦労をされていると思う」との認識を示しながらも、「元売り各社が利益を上げていると言っても、販売部門では利益は上がっていない」「小売価格への介入はできない」「元売り各社に利益を還元せよとは言えない」などの答弁に終始しました。
苦しい実態告白
各団体からは「ビニール栽培をやっている農家は大変な状況。一昨年から燃料代が８割上がった。花の栽培は温度を１度下げてもダメになってしまう。ビニールなどの資材も上がっている」（農民連）、「航空や船舶では燃料代が上がれば運賃に転嫁できるサーチャージャー制度が確立している。運送でも運賃に転嫁できるように荷主に対して、サーチャージャー制度の理解を広げるような指導をしてほしい」（建交労）など施策の充実を求めました。
新日本石油（株）では石油製品の価格引き下げと利益の還元を要望。「在庫評価が高いので、利益が出ているように思われているが、全体としては３００億円の赤字で経営は厳しい」と説明しました。また国に対し、「原油を自国で持つ、ナショナル的な採掘への支援など石油製品が安定的に供給できるように業界としても働きかけたい」と話し、「ガソリンや自動車に課税されている道路特定財源についてはなくすべき」との認識を示しました。 |
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