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大運動
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教育基本法、国民投票法
悪法阻止へ大集会成功を
国民大運動実行委が全国代表者会議
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全国商工団体連合会（全商連）、全国労働組合総連合（全労連）などでつくる「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は９月２０日、都内で全国代表者会議を開催。臨時国会の焦点である教育基本法改悪や憲法改悪の手続法である国民投票法案など悪法阻止に全力をあげること、１０月１４日の「教育基本法改悪反対大集会イン東京」（明治公園）を成功させることを確認しました。
全商連の国分稔会長が「５年余の小泉政権は国民にとって負担増の押し付けばかりであり、安倍政権になってもこの悪政は変わらない。大運動実行委員会として役割を再確認し、臨時国会を中心とするたたかいの方針を深めよう」と開会あいさつ。全労連の坂内三夫議長が「安倍氏の言動は危険であると同時に最大のアキレスけんで、国内外からの大きな反対にあうことは必至。戦後政治の節目となる重要な臨時国会で、たたかい抜いて新政権に痛烈な一打を与えよう」と主催者あいさつしました。
討論では、「教基法反対の１０万枚ポスター、都政要求の統一署名、ハンドマイク宣伝などの地域統一行動にとりくむ」（東京）、「１５０万枚のビラ宣伝」（大阪）、「いっせい駅頭宣伝」（神奈川、埼玉）などのとりくみが報告され、「これまでと違う発想で１万人集会、パレードを計画」（宮城）、「２０年ぶりの２０００人集会にとりくむ」（佐賀）、「郵政民営化はやっぱり郵便局つぶしだったことが明らかとなり、自治体首長、議会などとの懇談がすすんでいる」（郵産労）など、地域での共同の広がりが語られました。
日本共産党の紙智子参院議員が「国会内外での連帯を強め、安倍新政権の本質を知らせる追及をおこなう」と連帯あいさつしました。 |
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