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  トップページ> 方針・決議のページ > 主張 > 全国商工新聞 第3246号1月9日付
相談は民商へ

 
私たちの主張
 

あけましておめでとうございます
民商に新しい仲間迎え 希望ある地域つくろう

全国商工団体連合会会長
太田 義郎

 全国380万中小業者、民商会員、商工新聞読者の皆さんに新年のごあいさつを申し上げます。
 昨年、参議院選挙で4野党と市民との共闘が32選挙区で成功し、11区で勝利しました。これは戦後史の大きな転換点となりました。
 世界では、米国でトランプ大統領の誕生、英国の欧州連合からの離脱と、不安定化への動きが広がりました。
 日本でも世界でも共通するのは、国民の暮らしの崩壊、貧困と格差の広がりの問題です。
 自公政権は、株価の維持、オリンピック、リニア、大阪万博とカジノ、さらに武器輸出などムダな大型公共事業で景気を浮揚させようとしています。そうして消費税10%への引き上げを狙っています。
 私たちは暮らし、営業、住民に必要な公共事業を増やすことこそ真の景気対策だと思っています。私たちの要求は、住宅リフォーム、商店リニューアルなどへの助成支援です。
 「ランドセルが買えない」「制服が買えない」「明日の入学式に行けない」―こうした貧困世帯が増えています。私たちがめざす社会は、「にぎわいのあるまち」、人、もの、お金が回る地域循環型の経済です。空き店舗、空き家を活用した高齢者のミニサロン、ミニ保育所、役場の出張所など、近所の人々が集うまちづくりです。診療所、歯医者、図書館、子ども食堂なども設置して地域に住民コミュニティーを復活させることです。
 全国各地方の風土、気質、特色を生かし、元気、笑顔で希望のあるまちにしたいものです。
 地方経済を支えるには、まず地元の業者、地域の人たちが元気になることです。全国の会員、読者の皆さん。380万中小業者の総団結と連帯の要石である読者30万人、会員20万人の民商・全商連を築くよう、仲間を増やしましょう。
 元気で商売のできる1年であることを願って。

全国商工新聞(2017年1月9日付)
 

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