年末を控えた資金繰り　力合わせ公的融資を獲得しよう

　年末を控え、中小業者にとって資金繰りが大変な時期を迎えています。
　中小業者向けの事業資金として、低利で無担保・無保証人の自治体の制度融資や、日本政策金融公庫の事業者向け融資制度などが活用できます。年内融資の申し込み期限は11月末から12月初旬となっています。
　この間、融資要求で入会した人の多くが「制度融資の存在を知らなかった」と答えています。中小業者をめぐる経営状況が依然として厳しいだけに、旺盛な相談活動と結び、「資金繰りの相談は民商へ」の声掛け・宣伝が大切になっています。
　全商連付属・中小商工業研究所が行った2016年下期（9月）の営業動向調査では、中小業者の景況はいずれの業種も停滞傾向にあり、とりわけ経済をけん引するはずの建設業の落ち込みが際立っていると報告されています。ひとこと欄にも、「取引先に値引きの強要をされ利益が出ない」など、悲痛な声が多数寄せられています。
　民商・全商連の運動もあり、活用できるさまざまな制度が創設されています。取引先の倒産、業界不振、自然災害などの影響を受けた中小企業者の融資を受けやすくする「セーフティーネット保証制度」、既存融資が条件変更中でも借り入れを一本化し、さらに新規融資が可能な「条件変更改善型借入保証」制度、創業後間もない事業者向けの「創業融資」などです。
　金融機関の監督官庁である金融庁は、この間「事業性を評価した融資促進」の指針を示し、地域金融機関が企業の財務内容だけで判断するのではなく、目利き能力を発揮して融資や助言を行い、企業や産業の成長を積極的に支援する方向を打ち出しています。それだけに自社の強みや業界の将来、具体的な営業方針などを、事業計画書などで分かりやすく示すことが、融資の実現にとって一層重要となっています。
　この間の全国商工新聞には困難な中でも融資を獲得してきたさまざまな事例が数多く紹介されています。こうした経験にも学び、相談活動の担い手を広げ、商工新聞読者や会員の仲間増やしにも結び付けましょう。